広島市議会 2013-12-11
平成２５年第 ５回１２月定例会−12月11日-02号
平成２５年第 ５回１２月定例会−12月11日-02号平成２５年第 ５回１２月定例会
平成25年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 ５ 回
広島市議会議事日程
平成25年12月11日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 21番 清 水 良 三
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 宮 本 誠
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査外関係職員 議事課主査 今 井 悦 尚
石 田 裕 信
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 西 藤 公 司
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 永 谷 尚 之
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一
下水道局長 片 平 靖
会計管理者 三 村 義 雄 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 原 田 耕 二 財政課長 松 井 勝 憲
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
岩 崎 静 二
人事委員会事務局長
円 奈 勝 治
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午前10時00分開議
出席議員 50名
欠席議員 ２名
○碓井法明 議長 おはようございます。
出席議員50名であります。
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開 議 宣 告
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○碓井法明 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○碓井法明 議長 本日の
会議録署名者として
19番 八 軒 幹 夫 議員
46番 酒 入 忠 昭 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○碓井法明 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○碓井法明 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
６番
三宅正明議員。
〔６番
三宅正明議員登壇〕（拍手）
◆６番（
三宅正明議員） 皆様，おはようございます。
自由民主党・保守クラブの三宅正明でございます。
質問に入ります前に，このたびのサンフレッチェ広島の奇跡的とも言えるＪリーグ２連覇，まことにおめでとうございます。広島市民として，大変誇りある偉業を達成してくれた選手の皆さん，関係者の皆様には，心から感謝申し上げます。
それでは，一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴くださいますよう，よろしくお願いいたします。
まず初めに，経済の活性化についてです。
経済の活性化は，雇用の創出が最も重要な視点であると思います。市長の言われるワーク・ライフ・バランスを実現するためにも，是が非でも広島の経済を発展させなければなりません。
我が国の成長戦略は，我が国のＧＤＰの上昇，デフレ脱却の判断基準である
コアＣＰＩや
コアコアＣＰＩの上昇を促し，経済発展を求めるものです。
広島市は，1,719ある
地方自治体で，人口第10位の
政令指定都市であり，現在言われている地域格差や産業構造を考えると，政府の目標である我が国の
経済成長率を年２％程度押し上げようとすれば，大都市は年２％以上の経済成長を期待されていると考えます。
広島市を真に力強く経済成長させるためには，広島市行政，官と，民間活力，民の相互連携は必要不可欠であります。そのためには，まず，現状を知り，分析することが第一であり，次に，的確に政策を立案・実行することです。
広島市では，
企画総務局企画調整課が，毎年，広島市統計書を作成し，本市の人口，経済，社会，文化など各分野にわたる基本的な統計資料を公表しております。この統計書は，民間の状況をデータで見られ，現状を知ることができます。一方，広島市行政，官の状況は，毎年公表される財務諸表を経年的に分析すれば現状を知ることができます。
私は，この官と民のデータを検証することで政策的な優先順位を策定することが重要であると考えます。もちろん，官と民が連携して政策実行していくためにも，現在，市内部で検討されております聖域なき4,000に及ぶ事務・事業の見直しについて，広島市の民の状況を把握し，決して行政都合になってはならないと考えます。
そこで質問させていただきますが，
企画調整課の作成したデータを広島市の政策立案に今以上に有効活用すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
有効活用を図るためには，組織内で垂直方向，水平方向に統計情報の活用方法を市全体で共鳴する仕組みを導入する必要があると思いますが，どうでしょうか，お答えください。
経済政策について，今まで
地方自治体は，専ら国の役割であると考えてきたと思います。それは，まず，自治体の財政規模における商工費が相対的に少ないという財源の問題と，経済政策においては，産業の保護を図るにしろ，規制を緩和して競争を促すにしろ，法律の権限の問題があるからと思われます。
広島市では，バブル崩壊以降，国の
緊急雇用対策事業の一環として，国のさまざまな補助金を活用して政策を立案してこられました。それらの政策は全く効果がないとは言えませんが，施策効果は限定的かつ一時期的で，もっと言えば，場当たり的と言わざるを得ません。経済政策は専ら国の役割であるという自治体文化があるにせよ，広島市の経済成長を促すためには，広島市の経済情勢を分析し，的確に，現在，国にある多くの政策をチョイスする必要があります。
私は，ＧＤＰの計算方法から考えて，自治体のできる経済政策の最も大きいものは
社会資本整備であると考えますが，多様化する価値観や
少子高齢化などの社会情勢を考えるとき，広島市の将来の産業構造や目指すべき都市像を示すことも重要であると思います。
そもそも，経済政策や公共事業は，自治体の財政１年ルールの中では単なるフローでしかありません。本来は，それらがつながって，ストックとなることでしか市民益にはかないません。つまり，継続し続け，積み上げ続けなければならないのです。
広島市の経済状況をデータで俯瞰するとき，主に
経済波及効果額などを計算する基礎データである
産業連関表はほぼ５年ごとに作成され，市域内の人と財の移動をマトリクスで示されており，これは，最も詳しい広島市の経済指標であります。また，
市民経済計算は毎年作成され，年間の市域内の実質ＧＤＰ，名目ＧＤＰがデータ化されております。
産業連関表の最新は，現在，平成17年であり，次の平成23年のデータは平成28年の公表となるそうです。また，
経済観光局は，平成24年に，広島市
中小企業経営実態調査を行われました。
これら二つのデータと調査結果を組み合わせ，10年後の広島市の経済の中期目標をつくることで，広島市の実体に合わせた国の政策をチョイスし，
経済施策効果を毎年少しずつフォローしていき，10年間でストックすべきであると考えます。
そこで質問します。
数多くある国の政策を活用し，広島市の経済実態と将来のあるべき姿へ経済施策をストックしていくためには，中長期的な目標を持って，広島市の特性を生かしつつ，計画的に取り組めるようにしておく必要があると考えます。
例えば，過去10年間について，具体的な
統計データや市の施策の取り組みを取りまとめ，分析して，今後の経済施策に役立てるよう提案いたしますが，いかがでしょうか。
中長期目標は，作成し，検証して初めて意味をなします。昨今の経済情勢は不透明感が大きく，それらを担保するため，
中長期目標と
市民経済計算の毎年の検証を同時に行うことも必要であると考えます。
経済政策は，国の政策といえども，現在，広島市が取り組んでいる最も大きいものは，年間1025億円の与信枠を持った
中小企業融資制度であります。平成24年に実施した広島市
中小企業経営実態調査でも広島の中小企業の資金繰りの悪化が指摘されております。広島市の
中小企業融資制度は，その点で与信枠約73.5％程度の消化率であり，一定の政策効果がうかがえます。
一方，制度上，
保証協会付融資となりますが，広島県保証協会の
保証債務残高は年々減少しており，
保証限度額の
保証消化率は，
リーマンショック後の55.3％から，平成24年度は38.6％となっております。広島市の
制度融資額が高い水準であるにもかかわらず，実態では融資が実行されていない状況で，政策効果の
ミスマッチがあります。原因は，保証協会の審査方法が，申し込みされた中小企業の
取引金融機関と書面で事前に行われる
事前審査制度である点が挙げられます。広島市の融資制度の施策効果を高めるためには，広島県の保証協会といえども，理事に市長が就任し，３億6000万円出資している広島市は，保証協会ともっと積極的に協議する必要があると考えます。
そこで質問します。
事前審査制度の見直しを初め，
取引金融機関及び保証協会と広島市は積極的に協議し，制度融資の施策効果の
ミスマッチを少しでも解消する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
一般に，経済政策としてＧＤＰを上昇させる要素としては，政府支出，つまり，公共事業があります。広島市の本年度は，政権交代によって15カ月予算として，公共事業は，対前年度比4.6％を予算化し，実行してきておられます。しかし，せんだって行われた
決算特別委員会でも指摘されたように，公共事業の入札においては，不調や応札者なしなどが報告されております。主な理由として，市は，建設資材の高騰や，
東日本大震災の復興工事による人手不足などを指摘されております。
広島市の
建設工事競争入札参加資格登録者数を見てみますと，ピークであった平成13年度，14年度の2,393社，
うち市内業者は1,387社が，平成25年度，26年度は1,660社，
うち市内業者は912社と，合計で30.6％の減少，市内業者に限っては34.2％の減少となっております。
我が国の経済状況はデフレと言われておりますが，
建設工事事業者数を全国的に見ても，また，広島市の
登録業者数を見ても，需要に対する供給不足である
インフレギャップがあると考えられます。これは，今後，2020年の
東京オリンピック開催に向けた建設工事の需要額の増大や
東日本大震災の復興工事などでますます業者不足，人手不足となる可能性があります。
広島市では，これまで，
最低制限価格の導入などで，災害復旧などで最も重要な地元の
建設工事事業業界の維持を求めてまいりました。受注者である
建設工事事業者の経営において一番深刻であるのは，若者の雇用離れであり，社員の高齢化を経営課題としていると聞き及んでおります。
一方，発注者である広島市も，
技術系職員の減少は，広島市が実施している
人件費削減策により退職者数より
新規採用者を減らしていること，さらに，
公共事業費のこれまでの減少により，人材の減少は
事務系職員よりも顕著であります。
これまで，議会の委員会等で指摘されてきたように，広島市の積算能力は低下し，設計図面と工事現場の乖離等が実際に起こっております。
経済政策として公共工事を見ると，受注者，
発注者ともに経験不足，人手不足の状況で行わざるを得ず，施策効果と乗数効果が以前より低下していると考えます。さらに，公共事業において最も重要な点は質の担保であり，また，若者の雇用には，いまだに大きい効果を持つものです。
広島市の
建設工事競争入札方法は，
工事契約額250万円以下で随意契約，
工事契約額250万円を超えるで
一般競争入札，
指名競争入札は
地方自治法施行令第167条によると規定されております。広島市において，
指名競争入札は，現在，規定はあるものの，運用されておりません。しかし，ほかの政令市では，契約金額によって
指名競争入札を実施している市が，政令市20市中11市ございます。
指名競争入札を行っている政令市は，地元業者の育成を通じて，災害時の復旧の
担い手づくり，公共事業の質の担保に苦慮されております。
一方，
指名競争入札は，公共事業において不透明かつ談合などの不正を招くとして，大変評判が悪く，なかなか市民の理解が得られにくい状況であります。
しかし，現在の発注者と受注者の状況からは，互いに協力しながら市民益に資する公共工事の質を担保しなければならないと考えます。
指名競争入札は，受注者においては，
工事契約期間の見通しが立ちやすく，経営的には，重機等の設備更新，人材育成の期間を得られるなどの効果が考えられます。一方，発注者においては，
経営審査書類以上の工事品質を目視で確認しやすく，また，積算能力においては，現場と設計図面の
ミスマッチを軽減できると考えます。
そこで質問します。
経済政策，工事の質の担保，災害時の安全対策から，入札制度の弾力的運用は，発注者，受注者の能力が低下傾向にある状況に効果があると考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
これまで，経済政策について，統計の有効活用による広島市の実体把握と政策立案，それをもとに中期目標を定め，国の施策効果を広島市にストックすることを提案いたしました。また，今現在，広島市が運用している融資制度と入札制度について，政策効果をより高めるために，運用上起きている
ミスマッチを指摘し，解決策を提案しました。
ここで，いま一度，広島市の状況を確認したいと思います。
広島市の財政事情は，皆様御承知のとおり，大変厳しい状況であります。平成24年度の決算状況は，市税収入の伸び悩み，一方，
義務的経費の増加により，
財務弾力性を示す
経常収支比率は96.8％と高い水準を維持しています。
歳入面を見ると，
国庫支出金，
地方交付税，県支出金は，それぞれ19.4％，７％，3.1％で，国，県からの依存財源は全体の29.5％であります。市債残高１兆709億円のうち，後年度，国が
地方交付税で補填するとした
臨時財政対策債はついに20％を超え，21％で約2250億円であります。マクロの視点で言えば，国の
地方交付税の総額は，今現在，17.1兆円でございますが，これを増額し続けることは考えにくいと思います。また，現在，総額17.1兆円のうち，既に
臨時財政対策債の償還は開始されており，真水で
地方交付税となる金額は年々減少し続けると考えます。
私は，この
臨時財政対策債は，国による地方の
赤字地方債の発行であると考えます。そして，今後もこの状況は劇的に改善するとは思えません。
また，せんだって，国は，
地方交付税の
産業振興加算を５年ぶりに復活し，企業立地の推進などで製造品の出荷額等で加算を行うとの報道がありました。
製造品出荷額で加算が行われれば，製造業が雇用と産業をリードする我が市において，円安や円高の為替相場により，
地方交付税が円安であれば加算，円高になれば減算と上下動することが予想されます。
一方，来年４月以降の
消費税増税により，歳入規模は
地方消費税増収になり，大きく振れないとの予測もありますが，そもそも，消費税は
社会保障費の財源目的が決められており，一般財源として広島市の自由度がある
地方交付税とは異質のものです。依存財源の支出先である国の財政状況から，広島市の財源的な外部要因は非常に厳しいと考えます。一方，広島市の内部としては，今まで述べた財政上の問題に端を発し，
社会保障費を含む
義務的経費の増大はもちろんのこと，1970年代以降に一斉に建築された公共施設，インフラの老朽化など更新費の増大が考えられます。
現在，市では
公共施設老朽化対策の検討を進められておりますが，特に，
インフラ資産における長寿命化の計画は，現在，
財源手当てができない理由の苦肉の策でありますが，実態は将来世代への負担の先送りであります。
今述べた外部要因と内部要因を考えますと，不断の行政改革を進めることはもちろんですが，
経済施策効果を毎年少しずつストックしながら，経済を広島市域内で還流しなければ
行政サービスを維持できなくなると考えます。
12月４日の
特別委員会で，
アストラムラインの延伸計画について，三つの方面を比較検討した結果が示されました。広島の将来の
公共交通体系，
経済波及効果を考えたとき，基幹交通として
アストラムラインを延伸させ，
軌道系ネットワークを形成することは極めて重要であると思います。
しかしながら，
特別委員会の説明では，その建設や運営に対し，広島市が相当な額を負担する必要があるとのことでございました。一方，
広島高速交通株式会社は，平成24年度に約2.8億円の単年度黒字を計上したものの，依然として，平成24年度末で約16.4億円の債務超過，広島市からの借入金残高が約328億円あるなど，非常に厳しい経営状況にあります。さらに，
アストラムラインは，来年，開通20周年を迎え，今後，整備更新については相当な経費がかかるものと考えられます。
こうした中，将来の延伸計画を実施するためには，広島市の厳しい財政状況を考えると，できるだけ市の負担額を抑える必要があると考えます。
広島市では，単線構造や急勾配の採用により建設費の節減を図ることを考えられておりますが，私は，それにあわせて，
広島高速交通株式会社が民間企業として独自に資金調達ができ，会社が延伸区間の建設・運営費を負担できるような体質への転換を促すことも重要と考えております。
そこで質問いたします。
広島市として，
アストラムラインの延伸計画はぜひ実現したいと考えておられるのですか。また，その実現のためには，
広島高速交通株式会社の経営を早期に改善し，同社がみずから
設備更新等を行い，広島市の負担を軽減すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
いずれにしましても，
アストラムラインの延伸は市民の夢であります。公共交通は連結して初めて経済効果を持つものです。財源の問題を抱えながら，夢を夢で終わらせないよう，
実現可能性と維持継続性をしっかり持って検討していただきたいと思います。
次に，安心・安全についてお伺いいたします。
本日は，
東日本大震災からちょうど２年９カ月です。連日報道される被災地の状況を見ますと，復旧・復興のスピードが遅く，大変心が痛みます。
一方で，広島市に住む私たちは震災被害は皆無でありまして，日常生活を快適に暮らしております。しかしながら，今後30年以内に首都直下型地震は70％，東海・東南海・南海地震は，それぞれ87％，60％，50％の確率で発生すると予想されています。南海地震発生時の広島市の震度は，震度６弱と予想されております。これは，今後30年以内に一人の個人が交通事故で死亡する確率が，保険会社の調べでは0.2％，けがをする確率が約20％と言われる中で，高い確率か低い確率かは明白であろうと思います。
また，広島市の自然環境から，自然災害で最も多いのは洪水被害です。広島市では，これまでの災害経験から，災害時，みずからの身をみずからの手で守る自助として，広島市域の洪水ハザードマップを全戸配布し，市民の意識啓発を図り，また，ともに助け合う共助として自主防災組織の編成を，そして，緊急・危険の助けを公助として消防組織を整備しております。
災害時において最も重要なことは，自分の身は自分で守る自助であることは明白でございますが，広島市としては，公助としての消防組織を常日ごろから十分に整備しておくこと，消防力の維持涵養は重要でございます。
総務省消防庁の消防力の整備指針に基づく基準数，いわゆる配置基準によれば，現在，広島市における消防拠点数，機材はほぼ基準数を確保しており，「活力創造都市“ひろしま西風新都”推進計画2013」の西風新都に消防出張所を整備し，かつ防災拠点施設の代替機能を導入すれば基準数を確保できる状況にあります。一日でも早い整備を願います。
一方，消防・救急職員は，基準数1,464名に対し，現在，1,349名であり，115名の不足の状況にあります。現在，広島市は，厳しい財政状況の背景から，退職職員数を上回らない新規採用方針をとっております。消防局においては，毎年，退職者と
新規採用者数をほぼ同数として，消防・救急隊員の減員は避けていると聞き及んでおります。
そもそも，消防・救急隊員は確かな訓練と豊かな経験を必要とする
技術系職員であり，職員の育成においては相当程度の期間が必要となります。私は，消防力とは，市民の生命を守り，実際に活動できる力を常に保持し続けることが重要であると考えます。
そこで質問いたします。
現在の基準数に満たない消防職員数で，広島市民の生命を守ることができると考えておられますか，お答えください。
次に，基準数に満たない消防職員を，今後，計画的に増員，育成していこうと考えておられますか，お答えください。
その際，人事当局は，消防力強化のため，現在，広島市の新規採用職員の採用方針について考える余地をお持ちですか，お答えください。
病院は，発病時，急病時，療養時などに必要な施設であり，健康な市民が日常的に訪れる施設ではありません。しかし，体の不調や事故，災害など，もしかのときに存在し，命を助け，守ることが市民の安心と安全につながる重要な施設であると思います。時に病院は，消防局救急隊と密接の関係であり，生死の一刻を争う場合，病院の場所が安全な場所であり，また，病院への搬入経路が安全であることが最も重要であることは言うまでもありません。
現在，広島市では安佐市民病院の建てかえが検討され，現在地か荒下地区への移転かを，両案のメリット・デメリットを検証し，周辺地区住民への説明会が行われてまいりました。
住民説明会の資料を見ますと，両案ともコスト面，患者の負担面，交通アクセス面，道路整備面などでメリット・デメリットが検討されております。しかし，私は，それぞれの立地における災害時の規模については検討されていないように感じます。
広島市消防局防災課が作成した，安佐北区の現安佐市民病院は，洪水浸水が１メートルから２メートル未満であり，周辺に土砂災害危険区域は存在いたしません。一方，荒下地区は，洪水浸水の深さが１メートルから５メートル以上であり，北側に土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域が点在しております。
これに対し広島市は，荒下地区の浸水対策として，地盤のかさ上げとともに堤防整備の前倒しを国に要請しようとしております。この際の整備計画は，おおむね200年に一回起こる大雨で，太田川流域において二日間の総雨量が396ミリの降雨があり，太田川が氾濫した場合を想定しています。しかし，人間は自然災害の規模を小さくすることは不可能であります。昨今のゲリラ豪雨は，既に人間の想定を超えていると感じています。
2009年７月21日，山口県防府市の特別養護老人ホームで土石流が襲い，ホームの高齢者７名が亡くなられるという事故が起きました。
当時，私は，この事故を聞き，なぜ特別養護老人ホームという，年間の整備計画が決められ，複数の団体から公募し，市が許認可するような施設で，建設予定地が危険な場所であると市は認識しながら許認可したならば，これは想定を超えた不幸な自然災害の事故ではなく，行政による明らかな人災ではないかと感じました。
現代の日本は，人の死の認識が非日常となっております。それは，先人たちの努力によってつくられてきた物や仕組みなどで守られているからです。しかし，病院も消防も，人の死は日常でございます。だからこそ，守るべき行政の姿があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
両案の住民説明会において，消防局が作成している洪水マップを使用し，両案の基礎的立地条件を比較検討し，説明したことはございますか，お答えください。
最近，安佐市民病院の建てかえについて，まちづくりの一環，経済活性化の一策であるとの論調があります。確かに，多くの人が訪れる施設は活性化を生みます。また，広島市財政の制約から，地域としてはなかなか進まない道路整備が，広島市全域の優先順位は１位となり，供用開始が最も速いペースで進み，また，公共交通問題も解決できる，まさに一石二鳥の政策効果がありましょう。しかし，それは，平常時，災害は発生していない状態のみを想定しているのではないでしょうか。
初めに申し上げましたように，そもそも病院の最も重要な使命は，人の命を助け，守ることであるはずです。災害時，多くの死傷者が出ているとき，洪水浸水で病院が使用できない，また，救急車が土砂災害によって到達できない等，不測の事態は想定しているのでしょうか。私は，ほぼ起こらない不測の事態を想像し，命を守り，助けることは病院と救急に課せられた使命であると考えます。不測の事態の可能性が完全に排除できない立地に，あえて巨額の土木工事を実施し，新たに命を助ける病院を建設することは，まちづくりの一環と比較して，どちらが優先度が高いでしょうか。
そこで質問いたします。
病院事業局と消防局は，不測の事態を想定し，両案のどちらがより多くの人々を助けられるか検討したことがございますか，お答えください。
広島市の厳しい財政状況，国の厳しい財政状況，目まぐるしく変化する経済状況，ふえ続ける行政課題と
行政サービス，想定を超えた自然災害，急速に進む
少子高齢化，これら現在を取り巻く環境を劇的に解消する知恵を私たちは持っておりません。経済政策的に正しくとも，財政上問題がある，経済政策上，正しくとも，安全保障上問題がある。今，財源がなくとも，将来の広島市に資すると考えて実行するか，想定外の事態を想像し，安全確保のために判断するか，それらは，全て政治の想像力でございます。経世済民，築土構木という言葉は，まさに，いかに市民益に資するかを言った言葉だと思います。
ぜひ，広島市にはよく検討され，市民にとってよい政治を行っていただきますよう心から念願いたしまして，私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 三宅議員からの御質問にお答えします。
経済活性化についてのうち，
アストラムラインの延伸についての御質問がございました。
アストラムラインの延伸は，広域拠点である西風新都のポテンシャルの飛躍的な向上が期待でき，ひいては，本市全体の発展に大きく貢献するものと考えています。
さらに，この延伸により，
アストラムラインがＪＲ山陽本線と接続することになり，白島新駅とあわせ，ＪＲを介した環状型の
軌道系ネットワークを形成することから，本市における
公共交通体系の中で，基幹的な公共交通として重要な役割を果たすものになります。
今後，延伸事業を行い，環状型の
軌道系ネットワークによる公共交通サービスを安定的に持続させるためには，運行主体である
広島高速交通株式会社の健全な経営が当然ベースになると認識しています。
したがって，現在，延伸の検討にあわせて，会社において収入増加策や支出削減策などの検討を行っています。
また，本市においては，会社の経営健全化に向けた道筋をつけるために，どの時期に，どのような支援を行うことが効果的なのかについて検討しています。
今後，これらを経営改善計画及び市の支援策として取りまとめ，これに基づき取り組みを実施することにより，会社が安定的かつ自立的な経営体質となり，その結果として，会社の投資力も生まれ，延伸事業における市の負担の軽減も図られるものと考えています。
いずれにしても，
アストラムラインの延伸事業については，
広島高速交通株式会社の経営健全化と一体のものと捉えて，その実現に向けて着実に取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 統計情報の有効活用についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり，政策立案に当たっては，まず，本市の現状を的確に把握する必要があり，そのためには，各種統計情報を有効に活用することが肝要であると認識しております。
本市では，市内における基本的な統計資料を総合的に収録した広島市統計書を毎年作成しています。広島市統計書には，人口，物価，賃金を初め，農林水産業や製造業といった各産業別の情報など合計で317項目の統計情報を掲載し，各種施策立案に活用できるようにしています。
また，広島市統計書のほか，国勢調査などの各種統計調査結果の詳細や
産業連関表などの統計資料については，本市のホームページで随時公表するとともに，必要に応じて，幹部会議などで報告し，その活用を呼びかけております。
今後とも，全庁で統計情報の共有に努めてまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長
指名競争入札の活用などの入札制度の弾力的運用は，受注者，発注者の能力が低下傾向にある状況に効果があると考えるが，どうかという御質問をいただきました。
議員御指摘のとおり，近年，建設事業者では，技能労働者の減少や高齢化，本市では，技術職員の減少や経験不足など，受注者と発注者の双方において，公共工事の質を確保していくための課題を抱えている現状については十分認識しております。
こうした課題を解決するためには，一例を挙げれば，本市においては，ＯＢ職員の活用や技術職員の研修等の取り組みを，建設事業者においても，技能労働者の処遇改善などの独自の取り組みを行い，それぞれ人材確保や人材育成に努力していく必要があります。しかしながら，こうした取り組みには長時間を要することから，当面の対策についても検討していく必要があります。
当面の対策として，議員御提案の，
指名競争入札を拡大することについては，不良・不適格業者を容易に排除でき，適正な履行確保ができるという効果が見込めるものの，反面，指名に係る手続の透明性の確保等の課題が大きいことから，直ちに
指名競争入札の対象を拡大するのではなく，契約の性質や目的等に応じた精緻な検討をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 経済の活性化についての御質問のうち，まず，例えば，過去10年間について，具体的な
統計データや市の施策の取り組みを取りまとめ，分析して，今後の経済施策に役立てるようという御提案がございました。
経済施策の企画・立案に当たっては，
市民経済計算や
産業連関表等の統計資料を基礎データとしつつ，必要に応じて個別調査を実施するなど，地域企業の課題や政策ニーズを把握した上で，これに応じた施策を実施しています。
例えば，平成23年度に実施しました広島市
中小企業経営実態調査においては，統計資料に基づく分析も行い，アンケート調査により把握した中小企業の抱える課題に対し，創業支援の充実や企業誘致の強化，医療・福祉関連産業の育成などの施策の充実・強化を行ってきたところです。
過去の
統計データや市の施策について取りまとめ，分析することは重要であり，現在，その手法等について，広島市の特性をどのように把握するのかなど検討を行っているところであり，経済施策の企画・立案に役立つものとなるよう取り組んでまいります。
次に，中小企業融資に関しまして，取り扱い金融機関及び保証協会と協議し，施策効果の
ミスマッチを少しでも解消する必要があると考えるが，どうかという御質問がございました。
最近の金融機関や信用保証協会の状況を見ると，中小企業金融円滑化法の終了後，金融庁から，中小企業の経営状況に応じた資金繰りや経営改善の支援を行うことという指導により，条件変更に積極的に対応したり，両者が連携して，使いやすい，新たな保証商品を開発するなど，地域経済を支える中小企業に軸足を置いた運用が行われ始めていると認識しております。
本市といたしましても，金融庁の指導も踏まえ，今年度新設した借換融資特例が保証協会の要件が厳し過ぎて利用が伸びていないことから，保証協会の事前審査における借り入れ残高などの要件緩和について協議を進めているところでございます。
このように，本市の融資制度は，中小企業にとってより利用しやすいものとなるよう，金融機関や保証協会と具体的な協議を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 安心・安全についての御質問のうち，消防力強化のために採用方針をどう考えていくのかという点についてお答えいたします。
本市においては，これまで，厳しい財政状況を踏まえ，職員数の削減に取り組んでまいりましたが，こうした中にあっても，市民の安心・安全を確保していくために必要となる病院の医療技術職員や消防職員については増員を行ってまいりました。
今後，消防局において，新たな施設整備方針などを決める際には，消防局と協議，調整を行い，必要となる職員の採用を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 安心・安全について，２点の御質問がございました。
まず１点目でございます。現在の基準数に満たない消防職員数で広島市民の生命を守ることができると考えているのか。
本市では，消防通信指令管制システムの導入により，各消防署所の管轄区域にとらわれることなく，最も災害現場に近い消防車両を選定して出動させるなど，部隊の効率的な運用を図っているところです。
このような対応は，現在の消防職員数を前提にしつつ，市民の安全を確保し，生命を守り抜くという観点から行っているものでございます。
ところで，本市の消防職員数については，国からの消防力の整備指針に基づき基準数を定め，整備目標としているところですが，本市の平成24年度の充足率は92.1％になっています。なお，充足率については，全国平均は76.5％，また，
政令指定都市平均は87.4％であり，それぞれ地域の実情に応じた整備が図られていると認識しております。
次に，基準数に満たない消防職員を，今後，計画的に増員，育成していこうと考えているのか。
消防力の整備指針に基づく基準数を整備目標とはしておりますが，本市としては，災害の実態や地域の実情などに応じて，市民の安全を守るために，部隊運用の工夫等を行いながら，必要な人員は計画的に確保するよう努めてまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 地元説明会において，洪水ハザードマップを使用し，説明したことはあるのかとの御質問にお答えを申し上げます。
地元説明会では，洪水ハザードマップを示しての説明は行っていませんが，移転建てかえの候補地である荒下地区については，口頭で，国において作成し，公表されている浸水想定区域図によると，おおむね200年に一度程度の確率で発生が予想される大雨により太田川が氾濫した場合，２メートルから５メートル程度の浸水が見込まれていることを説明しております。
また，現在地については，100年に一度程度の確率で発生が予想される大雨により，根の谷川が氾濫した場合，１メートルから２メートル程度の浸水が見込まれていることを説明しております。
次に，病院事業局は，消防局と不測の事態を想定して両案を検討したことがあるのかについてです。
安佐市民病院を荒下地区に建てかえる場合，まず，太田川からの浸水被害への対応については，消防局の洪水ハザードマップなどから，堤防整備が不可欠であるため，国の，太田川河川事務所に対し，堤防の前倒し整備の要請，協議を行っております。
また，地震については，現在地，荒下地区を含め，安佐北区では，南海トラフ地震により，震度５強の地震が想定されていることから，建物をこれに耐え得る免震構造にすることとしています。
さらに，消防局の土砂災害ハザードマップなどをもとに，土砂災害についても検討を行っております。
土砂災害による建物への被害については，議員御指摘のように，荒下地区の北側に位置する斜面に崩壊が予想される土砂災害警戒区域が点在をしておりますが，病院の建設場所は当該区域に入っておらず，距離的に離れているため，病院への影響はないものと考えています。
さらに，土砂災害により道路が寸断される場合の対応については，現在地であっても，荒下地区であっても，緊急車両の病院への確実な到達確保という観点から，別途，斜面の崩壊に対する対策を行う必要があると考えております。
いずれにいたしましても，不測の事態を想定しておくことは必要であり，消防局を含め関係部局等との密接な連携のもとに適切に対処することといたしております。
○碓井法明 議長 三宅議員。
◆６番（
三宅正明議員） まず，安心・安全の中の消防力と病院ということについて再質問させていただきますが。
今，消防局長が言われた，消防力，我が市は92％以上を充足しているので，ほかの市は80何％だから，そこよりは立派にやっておるんですよというふうに私は聞こえました。
整備指針に関しては，それぞれの市の算定基準がありますから，広島市のそれが正しいかどうかというのは，広島市自身が決めたことですから，それはやらなければいけないと思いますが。
職員をふやすべきだというふうに私はお話ししたわけです。しかも，115人，今，基準数には足らないわけですけれども，これを，例えば，来年，いきなり115人採用したところで，広島市，また，消防局に，フタコブラクダならぬ，三つのラクダのこぶのように多い世代ができてしまう。
私は，消防職員というのは，今先ほど御答弁されましたが，災害が発生して，人が足らないときは，ほかの区の消防署から人を助けてもらって，それでやるんですということをおっしゃられております。広域防災の観点では，それはいかがなものか。ある特定区域だけで災害が起こったら，それはそれでいいでしょう。しかし，市全域で全ての災害が起こったとき，それを担保できるかということは非常に重要ではないかと私は思います。
先ほど，他の政令市よりは我が市は多いんだというふうに言われましたが，そもそも，その安全保障というのは，他都市の状況に合わせてどうかということではなくて，広島市がどうかを考えるべきだと思います。中央集権システムの中では，
事務系職員は，他都市の状況をコピー＆ペーストして，広島市の政策にして，ほかの市と同じような政策をいっぱいいっぱいつくるんですよ。でも，広島のまちというのは川のまちです，氾濫します。橋がいっぱいあります。その状況で，橋が落ちとるところに助けに来いって，誰が助けるんじゃろうかと。
つまり，いろいろなことを想像した上で，少なくとも，それは早目に解決していかなきゃいけないはずなんです。しかも訓練が要るんです。
その状況で，他都市よりはましですから大丈夫ですとか，あるいは大丈夫ですとおっしゃったけど，それは，もし人数が少ないときは，ここは消防隊員さん，救急隊員さん，あんたらの今までの力が試されるけん，１人で３人，４人の仕事をせにゃいけんでって言わにゃいけんのですよ。そうなったら，それは果たして助けられるか。それをきちっと考えた上で，他都市とどうかということよりも，広島市がどうかという観点に安全保障上は考えなければなりません。
それについて，どういうふうに考えておられるか，もう一度御答弁ください。
次に，病院事業局に対して再質問しますが，200年に一度，100年に一度の災害を想定したと。そして，例えば，荒下地区の北側の土砂災害の区域はその荒下地区には含まれていないと。含まれていないと言われた全国各地にある特別養護老人ホームで，岡山でも山口でも土石流が発生し，想定以上の土石流が発生したときには，それは，含まれていなくてもそれは被害を受けるわけです。
私が言いたいのは，今，我々は，恐らくそこまでひどいのはないじゃろうというふうに何となく思ってます。しかし，阪神・淡路大震災が起こったとき，その発生確率は，当時の計算方法でいくと，0.4％から0.8％の確率でしか起きないと言われていた地震です。南海地震が起こる確率は50％と言われて，そのときに広島市の震度は，震度６弱。もし仮に，そのときに伊勢湾台風並みの台風が広島市に直撃してるときにそれが起こったら，広島市民は大変な被害が起こるでしょう。そのときに，その安全保障を守るべき消防や病院が，いや，想定外でした，僕はそれは人災だと思いますよ。
そもそも，そういう危ない土地だから堤防を建てるんですよね。堤防計画は，病院にかかわらず，堤防せにゃいけんのんですよ，あそこはもともと危ないんですから。前倒しするかどうかというのは，病院が来るから前倒しするわけでしょう。
でも，私は，その可能性が少しでもあるところに，そういう施設を持っていくことについては，ちょっと見当違いじゃないかなと感じますが，そういうとんでもない災害，我々が多分想像したことないような災害があったときに，消防職員は足らなくても大丈夫なのか。それとも，病院機能はちゃんとそれをやれるのか。これについて，もう一回お聞かせください。
○碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 消防職員の確保，これにつきましては，先ほども御答弁をいたしましたように，本市といたしましては，災害の実態，地域の実情などに応じて，市民の安全を守るために，部隊の運用の工夫等を行いながら，必要な人員は確保するように努めたいと考えております。
それと，大規模災害が発生したような場合，この場合には，広島市地域防災計画に基づき，消防局はもとより，市の組織を挙げて対応いたしますほか，他都市の緊急消防援助隊，自衛隊，あるいは警察等，防災関係機関の協力を得るなどにより，市民の安全を確保するよう努めてまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 不測の事態を想定していくことは確かに必要だと思いますが，どの程度までを想定するかというところは非常に判断の難しいところがあろうかと思います。現時点で想定され得ることに的確に対応していくということが重要ではないかと考えております。
議員の御質問の中にもありました，200年に一度起こる水害を想定すると，今のような浸水が起こるとなっておりますが，国のほうが計画をされております堤防整備というのは，その200年に一度に対応し得る整備ということでございます。
それから，現在地との比較で申しますと，実は，過去の両地の浸水の状況とも，私どもが調べ得る範囲では調べてまいりました。昭和47年に梅雨前線で大雨が降りまして，そのときは現在地が水浸しになりましたが，荒下は水浸しにはなっておりません。
それから，平成17年の９月にもありましたが，両方とも浸水されてないということで，私たちが調べ得る限りでは，そういう実績はないというような状況の中で，先ほど申し上げました，今こういう対応が必要であると言われていることにはきちんと対応をさせていただこうと思っております。
以上です。
○碓井法明 議長 三宅議員。
◆６番（
三宅正明議員） 今までの経験によって，それ以上の災害は想定できないということですよね。それはみんなそうですよ。例えば，
東日本大震災であんな津波が発生して，あんなにここまで来るなんて誰も想像してないですよ。誰も想像してないから，だけどそれが起こってしまった。そしたら，そのことについて，例えば，広島市ではそういう雨は起こりませんと，200年に一度です。来年来たらどうするんですか。200年が来年かもしれません，200年後かもしれません，わかりません，それは。それは僕らが決められない。雨さん，ことしは来んでください，まだ整備が終わってないんでとか，そんなこと言えんでしょう。あるいは地震来ないでください，もっと小そう，やおうやってください，やおうやってくれんですよ。ハザードなんて人間が小さくすることは絶対にできない。そしたら，我々は何ができるかということを考えなきゃいけないでしょ。それが起こるかもしれん，0.000何％，確率だったらもう天文学的な数字かもしれんけど，それが起こってしまった後では多くの市民の生命が守れなくなるかもしれない。そんな判断を行政がしていいはずがないじゃないですか。
意味わかりますか。さっき，消防局長が，いや，もしうちで足らんかったら，よそにいろいろ頼んで助けてもらうんですって言いましたね。でもね，もし自衛隊頼んだら，海田町にある第13旅団が出動しますが，そこも被害受けますよ。よそから飛んできてもらいますか。
いつも行政は，自助・自主・自立，共助・公助言いよるでしょ。これは，広島市の自助なんですよ。広島市自身が頑張らにゃいけんとこなんですよ。金の問題じゃないんです，ここは。
さっき，
企画総務局長が，減らさん，ちょっとずつふやします言われましたね，消防局員，救急職員。しかも，そのあった答弁には，消防出張所ができたらふやしますということを言うとっちゃった。そりゃ確かにそうですね，西風新都に出張所ができたら，25人ぐらいふえるんですよ。でも，それでも75人足らんのですよ。広島市の自助はどうなっとるんですか。病院だってそうでしょ。そういう状況が判断できるかもしれんとこに，それでもなおかつやるんじゃったら，それが絶対起きんということを科学的に証明してください。
もう一回お答えください。
○碓井法明 議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 御質問に対する御答弁になるかどうかはあれですけれども，今のような御議論は，可部のどこに建てても想定外の議論は起こってくるわけでございます。
そういう意味で，場所，場所で対応すべき対応をしようということで，荒下地区の場合は，御指摘のとおり浸水が一番心配なことでございます。200年に一度起こるかもわからないという，それはあすかもわかりませんが，それに対応し得る堤防を整備していこうというのが私たちの進め方でございますので，そういう場所に整備することで，今想定し得る対応ができると，そういう対応をしていくという以上の，ちょっと御答弁はしかねるので，御容赦いただきたいと思います。
○碓井法明 議長 次に，23番八條範彦議員。
〔23番八條範彦議員登壇〕（拍手）
◆23番（八條範彦議員） おはようございます。
市政改革ネットワークの八條でございます。
このたび，一般質問の機会を与えていただきましたので，私の思いを述べながら質問に入りたいと思いますけれども，この12月議会，私なりにさっとこう今頭をよぎったことが，この１年，まず一つは，海徳議員が亡くなられたという，私にとって非常に悲しかったこと。また，同期であります森本真治君が参議院選で当選して，非常に喜ばしかったと。この二つをちょっと今思ったわけでございます。
そして，カープがＣＳに勝ち進み，最後まで本当に頑張ってくれたこと。また，先日，サンフレッチェが優勝して，この両チームの監督，選手の皆さんに，本当に御苦労さまと申し上げたいと思いますし，これを契機に，ますます活性化できればと，そういった思いでございます。
さて，それでは質問に入らせていただきますけれども，しばらくの間，おつき合いをお願いいたします。
まず最初に，飲酒運転撲滅の取り組みについてお伺いをいたします。
飲酒運転撲滅を目指すことに反対される方はまずいないはずです。
私と同じ地域に住んでおられる方のお子さんが，飲酒運転の車にはねられ，亡くなりました。たまたま高校の後輩でもあったわけですが，その母親から相談を受けまして，当時の市長と議長宛てに要望書を提出し，飲酒運転撲滅を目指し，賛同をいただいた皆さん方の御協力をいただき，本市議会で認められ，県に対して条例制定を含めた意見書を提出いたしました。
また，その高校での文化祭で，生命のメッセージ展が開催されました。その文化祭では，市長からのメッセージをいただき，本当にありがとうございました。
そこで，改めてのお願いではございますが，ぜひとも，市長から知事に対して条例制定と飲酒運転の取り締まりが日本一厳しい広島県となるよう意見を申し入れていただきたいと強くお願いをいたします。
また，先日，11月25日に倫理研修会をされたようですが，よいこととは思いますが，管理職の方々，研修を受ける側ではなく，むしろ，教育する立場ではないかと思いました。きれいごとで飲酒運転がなくなれば心配はございません。飲酒運転をする人は，自分自身の社会的立場，人生，家庭を犠牲にする覚悟の上ですから，それなりの厳しい処分は当たり前だと考えます。
本市には取り締まる機関はございませんが，まずは，広島市という行政が先頭に立って，非常に厳しい罰則を設け，飲酒運転撲滅に対して真剣に取り組んでいるという姿勢を県民，市民に示すべきと考えます。と同時に，地元企業や関係団体に対しても積極的に働きかけをするべきと思います。出入りする企業にも罰則を設けるべきだと考えます。
そこでお伺いいたしますが，現在，本市職員の飲酒運転に対する処分の基準はどのようになっているのかお伺いいたします。
そして，本市が他都市にはないくらい厳しく真剣に取り組むことと，県に対する条例制定と一層の取り締まり強化の申し入れについて，どのようにお考えかお伺いいたします。
次に，新幹線口広場周辺道路の交通処理についてお伺いいたします。
本市の陸の玄関である広島駅新幹線口について，広大な土地が開発され，さらには，今後，広島高速５号線の整備が行われれば，ますます交通量がふえ，これまで以上に広島駅新幹線口の交通渋滞がひどくなるのではないかと気になっております。
現在の広島駅新幹線口における交通渋滞の一番の原因は，西方面から来るふなれな一般車が，送迎のために平面交差点を右折して駅前広場に進入する際，右折待ちの車両が発生し，バスを巻き込んで並び，直進車線にまで滞留して，車両の通行を阻害しているためであると思います。
現在の計画では，新幹線口広場に接する都市計画道路常盤橋若草線を拡幅する計画であると聞いていますが，現在，交通渋滞の一番の原因となっている，一般車が右折して駅前広場に進入する形態に変わりはなく，渋滞は緩和しないと思います。
私は，駅前広場の２階に人工地盤をつくり，一般車の送迎用スペースを設けた上で，駅前広場北側にあるＪＲ西日本広島支社が立地している用地を利用して，駅前広場２階へ連絡路を立体的に設置するか，人工地盤を設けることが難しいのであれば，駅前広場北側のＪＲ西日本広島支社が立地している用地に一般車の送迎用スペースを設けてはどうかと思います。そうすることで，現在の交通渋滞の一番の原因となっている一般車の右折をなくすことができます。
また，これに加えて，常盤橋若草線の交通量を減らすために，二葉の里土地区画整理事業区域の北側道路の拡幅を実施すれば，交通渋滞の心配はないと思います。
こうした新幹線口広場周辺道路の交通処理対策について，市のお考えをお伺いいたします。
広島を訪れる方々のことを考えれば，より安全で快適に利用でき，もう一度広島を訪れてみたいと思うような，便利のよい陸の玄関であってほしいと願うところでございます。
次に，
アストラムライン延伸についてお伺いいたします。
アストラムライン建設のおかげで，私が住んでいます安佐南区は随分便利になり，また，発展しています。アジア大会開催のおかげであると感謝しておるところでございます。
この
アストラムラインについては，現在，延伸計画の検討が進められておりますが，都市機能向上対策
特別委員会の場においても議論されています。先日開催された委員会では，延伸方面別のルート比較評価についての説明が行われましたが，そもそも，平成11年に策定された，新たな
公共交通体系づくりの基本計画では，西広島へ延伸することが決まっていたはずです。
まず初めに，なぜ今になって３ルートの案を比較検討することになったのか，お聞かせいただきたいと思います。
次に，今回の延伸計画の検討については
アストラムラインありきで進められていますが，少し発想を変えて，路線バスの活用ができないものかと私は考えています。
アストラムラインの終着駅に近い広域公園にバスへの乗りかえ用ターミナルを建設し，必要とされる区間，交通渋滞のある交差点を回避する区間，そういったところにバス専用道路を建設すれば，あとは全てバス事業者にお任せでいいと思います。従来の道路と専用道路を使い分けすれば，勾配とかカーブの問題も起こらないはずです。
バス専用道路にする区間については，
アストラムラインと同様に，用地買収，コンクリートの躯体等の予算を必要とし，完成後も，それぞれの維持管理費がかかりますが，従来の道路を使う区間については，そうした費用が必要ない分，経済的だと考えられます。
従来の道路を使う区間については，柔軟に路線の変更や追加をすることができ，幅広いエリアをカバーすることが可能となります。なおかつ，専用道路はノンストップで走行できるため，非常に便利な市民の交通手段と成り得ると考えられます。
アストラムラインで延伸すると路線変更はできません。乗車率によって便数や路線の変更が可能な方法をとるべきと考えます。大量輸送機関も必要なのはわかります。しかし，今後，本格的な人口減少社会を迎えることを踏まえると，これまでの
アストラムラインありきの考え方を一度白紙にしてみてはどうでしょうか。バス活用も視野に入れ，民間事業者の意見も取り入れて，これまでとは違う発想で都市づくりを考えてはどうかと思います。
こうした新たな発想のもとで，高架に
アストラムラインだけではなく，バスを走らせることは考えられないか，お答えをお伺いいたします。
広域的なまちづくりと同時に，次代を見据え，コンパクトなまちづくりも考えていく必要があろうかと思います。そして，広域農業が可能な地域づくりも考えなくてはなりません。他都市におくれることなく，むしろ，他都市から視察に来る，また，若い者が広島に移住してくるくらいの先行した都市形成を望んでいると思われます。
次に，安佐市民病院の建てかえについて，先ほど，三宅議員が質問されましたけれども，私は逆の立場なんですけれども，移転建てかえに賛成の立場で質問させていただきたいと思います。
安佐市民病院の建てかえと旧市民球場跡地について，座談会を重ね，かなりの方の御意見も伺いましたが，今回は，安佐市民病院について質問をさせていただきたいと思います。
安佐南，私が住んでいる地域ですけれども，ほとんどの皆さんが移転建てかえを望んでおられます。
といいますのも，現在地では，どうしてもＪＲの踏切を渡らなければなりません。９月議会の今田議員に対する答弁の中でも，踏切により救急車が待たされるという事態は30年にわたり続いているとのことでした。荒下地区に移転し，アクセス道路の確保とＪＲ可部線の駅が建設されたら，乗用車でも公共交通機関でも便利がよくなり，現在の入院患者さんや通院の患者さんにも迷惑がかかることなく，新しくよりよい病院で治療が受けられるという意見がほとんどです。
また，こうした道路整備やＪＲ可部線の電化延伸，さらには，病院移転後の跡地の有効活用など，トータルで考えますと，移転建てかえのほうが可部のまちの発展にもつながるものと考えます。
そこで，何点か確認させていただきます。
病院事業局においては，本年９月から10月にかけて，安佐北区内15カ所で地元説明会を開催されていますが，その結果も踏まえ，病院事業局としては，荒下地区と現在地のどちらの候補地が建てかえ場所として，よりふさわしい場所と考えているのかお伺いをいたします。
また，病院が荒下地区へ移転するとした場合，病院へ直接アクセスする道路の整備は不可欠となりますが，どのような整備を，いつまでに行うのか。今まで何度かお聞きしておりますが，改めて確認をさせていただきます。
そして，最後に，ＪＲ可部線の電化延伸との関連についてです。
病院が荒下地区に移転した場合，延伸後の最終駅と病院とが隣接する形で整備されることになると思いますが，この最終駅から病院へ向かう歩行者の動線はどのように確保されるお考えなのかお伺いいたします。
また，安佐市民病院の建てかえとは直接関係はありませんが，延伸後の最終駅から一つ手前に中間駅が設置されると聞いています。その場所を選定した理由についてもお聞かせください。
最後に，平和教育の発信についてお伺いいたします。
私が所属している奉仕団体の活動の一環として，高校生制作の被爆者証言ＤＶＤを全国の高校へ平和教材として送るプロジェクトを立ち上げました。参加校は，県立広島国泰寺高等学校，五日市高等学校，井口高等学校，そして，広島市立基町高等学校です。
各学校の放送部の生徒が，被爆体験者の証言を取材し，その取材活動を通して，高校生の目線から平和について考えていただいたプロジェクトで，各高等学校が制作した証言映像を１枚のＤＶＤにまとめ，全国の高校に平和教材の一つとして配布し，次世代の世界の平和について考えていただこうというものです。
この背景には，ここ数年の間に，原爆の惨禍を伝えておられた方々が次々と亡くなられています。被爆の実相を映像と言葉で，できるだけ多くの人から伺って，残していきたいと思い，長期プロジェクトとして考えました。
このＤＶＤは，高校生たちが被爆の実相を学び，平和のとうとさを広く伝える平和教材として教育的効果の高いものであると思っています。この取り組みについての御理解と配布について広島市教育委員会にお願いしたところ，教育委員会のメッセージを添えた形での配布について御協力をいただけることになりました。
また同様に，県教育委員会にもお願いしたところ，協賛という形で，ＤＶＤに広島県教育委員会と印刷してもよいこととなりました。ＤＶＤに重みがつきました。
現在，各県の教育委員会と
政令指定都市の教育委員会に学校数分を送らせてもらえるよう手続をしております。実現すれば，約5,060校に１枚ずつ配布する予定となっています。
私たちの取り組みへの理解をいただいたことはありがたいことです。今を生きている私たちの責任として，被爆地広島で高校生の視点から平和を考え，そして，次の世代に，また，これから生まれ育ってくる子供たちに，まずは，日本全国に，そして，世界中に伝えていくことは大切なことであると考えています。
そこで伺います。
教育委員会として，学校教育における平和教育についてどのように取り組まれているのでしょうか。また，本プロジェクトのように，被爆の実相を学び，平和への思いを発信する取り組みについて，今後とも支援をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 八條議員からの御質問にお答えします。
飲酒運転撲滅の取り組みについての御質問がございました。
飲酒運転は重大な結果をもたらす極めて悪質で危険な行為であり，その根絶に向けて強力に取り組む必要があると考えています。
特に，本市職員は，全体の奉仕者である公務員として法令を遵守し，率先して飲酒運転の根絶に取り組むべき立場にあることから，飲酒運転は絶対に行ってはなりません。
職員の飲酒運転に対しては，特段の事情がない限り，免職にするとの基本方針のもと，今後とも厳しく対処するとともに，職員の飲酒運転を根絶するため，全庁を挙げて，より一層力を入れて取り組んでまいります。
次に，飲酒運転根絶にかかわる県への申し入れにつきましては，県において本日から始まりました年末交通事故防止県民総ぐるみ運動など，季節ごとの交通安全運動の全てにおいて，飲酒運転の根絶を重点項目とされるなど，従来から取り組みが鋭意行われているというふうに認識していますが，引き続き，飲酒運転の取り締まりを初めとした実効性を高めるような取り組みをしっかり行っていただくようにお願いしたいと思っております。
飲酒運転根絶にかかわる条例についてでありますけれども，現在，県において，広島県交通対策協議会に，本市も構成員として加わった飲酒運転根絶対策分科会が設置され，常習違反者に対する保健・医療面からの再犯防止策など，対策強化について検討が行われていますことから，まずは，その成果を見定める必要があるのではないかなというふうに考えております。
いずれにしましても，飲酒運転根絶にかかわる諸対策の着実な実施を県にしっかり要請してまいります。
今後とも，県などと連携・協力し，飲酒運転のない社会の実現に向け，全力を挙げて取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 新幹線口広場周辺道路の交通処理についての御質問にお答えをいたします。
新幹線口広場周辺道路の交通処理対策につきましては，新幹線口広場に接する都市計画道路常盤橋若草線を，二葉の里土地区画整理事業や広島高速５号線整備等により増加する自動車交通量に対応できるよう，現在の４車線から６車線に，また，右折車線などの付加車線を含めると，最大10車線に拡幅するように考えております。
また，現在の新幹線口広場につきましては，バスと自家用車のエリアが同一で，入り口も共用していることから，バスと自家用車の利用が集中するときに渋滞を引き起こしており，こうした状況を改善するため，再整備においては，自家用車のエリアを独立して設けることにしております。
こうした対策を講じることで，広島駅新幹線口広場周辺道路については円滑な交通処理ができるものと考えております。
議員から御提案がございました，ＪＲ支社敷地の利用や，二葉の里土地区画整理事業区域の北側道路の拡幅につきましては地権者の協力が不可欠でございます。土地区画整理事業が進んでいる中では，実現に当たってのハードルは極めて高いというふうに考えてございます。
次に，
アストラムライン延伸についての御質問のうち，三つのルート案の比較検討を行うことになったのはなぜかについてお答えをいたします。
アストラムラインの延伸については，議員御指摘のとおり，平成11年に策定した基本計画では，第１期事業化区間として西広島駅まで延伸することとしていました。また，将来，ネットワーク化する可能性がある発展方向として，五日市，商工センター方面への延伸を位置づけました。その後，延伸の事業化は，公共事業の見直しを行う中で先送りされてきました。
今回，社会経済情勢の変化などを踏まえ，西風新都の全体計画を抜本的に見直す中で，策定の背景が大幅に変わってしまった平成11年の基本計画の内容を再確認する必要があるとの観点に立って，西広島駅までの延伸を中心に，３方面を改めて比較検討したものでございます。
比較検討に当たっては，社会経済情勢の動向も踏まえながら，
実現可能性が高い計画となるよう，利便性とコスト節約の両立の観点に立ち，西風新都の開発促進への貢献度合いなども加味した上で，現時点でどれが最も優位であるかを重視したところでございます。
今後，こうした検討結果を踏まえ，ルート，構造などを盛り込んだ延伸事業の基本方針を今年度中に決定したいと考えております。
次に，
アストラムライン延伸区間のバス専用道路での整備等についてお答えをいたします。
議員御提案にありますように，渋滞を回避するバス専用道路を建設し，既存道路と併用してバスを走らせる方法は，初期投資や維持管理費を低く抑えられる可能性や，路線等を柔軟に設定できる利点がございます。しかし，その一方で，広域公園前駅での乗りかえによる利便性の低下や，既存道路を走行することにより定時性や速達性が十分に確保できなくなります。また，バス１台の定員が
アストラムラインの６分の１程度であることから，輸送力の確保にも問題が生じます。
したがって，広域公園前駅からの延伸につきましては，定時性，速達性や輸送力にすぐれる
アストラムラインを活用して，基幹公共交通ネットワークを形成するほうが望ましいと考えております。
安佐市民病院の建てかえについての御質問のうち，まず，道路整備についてお答えをいたします。
病院が荒下地区へ移転する場合には，候補地に３方向からアクセスする道路の整備を予定しております。東側の国道54号からのアクセスは，一般県道宇津可部線の拡幅整備を行います。南側の可部バイパスからは，太田川堤防道路の拡幅整備を行います。また，北側の国道191号からは，市道安佐北３区128号線の狭隘箇所の拡幅整備を行います。
これらの路線につきましては用地買収が必要となりますが，一般県道宇津可部線の拡幅整備につきましては，これまでの事業の継続でございます。引き続き，地元の皆様の協力が得られるものと考えています。
また，他の二つの路線の整備につきましては，用地買収は部分的でございます。地域の利便性も高まる整備であることから，現時点では，地元の皆様の御協力が十分得られるものと考えており，これらの路線については，病院の開設時までに整備することとしております。
次に，ＪＲ可部線電化延伸の中間駅の設置場所選定についてお答えをいたします。
平成22年２月に策定しましたＪＲ可部線活性化連携計画の中で，延伸区間は約1.6キロメートルと距離が長く，沿線に市街地が広がっていることから，中間駅を設置することといたしました。
その後，駅の位置につきましては，可部駅と終点駅の中間付近を基本に検討を始め，本年２月の本市とＪＲとの事業合意に合わせて公表をいたしました。
現在の中間駅につきましては，駅に近接して，安佐北区役所や広島北税務署など公共施設が立地し，利便性が高いこと。次に，幹線道路である県道宇津可部線から駅への進入路が確保でき，沿線市街地からの駅へのアクセス性にすぐれていること。また，利用者が乗降する際の安全性を確保するため，電車とホームのすき間が最小となる直線区間にホームが設置できること。さらに，用地買収することなく，現廃線敷地内でホームが設置できることなどから，その位置を最終的に決定したものでございます。
以上でございます。
○碓井法明 議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 安佐市民病院の建てかえについて，病院事業局としては，荒下地区と現在地のどちらの候補地が建てかえ場所としてよりふさわしい場所と考えているかについて御答弁申し上げます。
安佐市民病院は，引き続き，高度で先進的な医療を担う急性期病院として，その医療機能を拡充し，こうした医療機能を基盤に，北部地域の拠点病院として，また，安佐北区を中心に，地域に根差した拠点病院としてその役割を果たしていく必要がございます。
したがって，建てかえを機に，医療機能を拡充したいと考えていることは，これまでも申し上げているとおりです。その上で，現時点での病院事業局としての評価を申し上げます。
まず，病院が移転建てかえする場合は，次のようなことが考えられます。
一つ目は，安佐北区内のアクセスは，遠くなる地域もございますが，全体的な利用は，現在地と大きく変わらない中，市域を超えた北部地域からのアクセスが改善されます。また，安佐南区からのアクセスについても，現在地で生じている踏切による病院周辺の渋滞が解消し，可部の主要道路となる可部バイパス，最終駅が病院と直結するＪＲ可部線の利用により，その改善が図られます。
さらに，荒下地区は，太田川に面し，自然とより身近に触れ合える療養環境が確保されます。加えて，現在地で建てかえる場合に生じる患者用駐車場の敷地外の確保，工事中の振動，騒音等への対応といった諸問題が回避できます。
こういった点を踏まえ，患者の受け入れ拡大，そして，広島市民病院の負担軽減，安佐市民病院の経営の安定化に資することになると考えています。
一方，現在地で建てかえる場合でも，先進的な医療を提供する急性期病院としての役割を引き続き果たすことはできますが，移転建てかえした場合には，現在地と比較すると，病院経営の安定化に資するだけでなく，安佐北区全体に変化をもたらし，その活性化を図るきっかけになると考えています。
なお，現在，病院の建てかえに関係する部局間で，病院という大規模な集客施設が動くことで人の流れが変わり，病院と直結するＪＲ可部線の延伸と相まって，可部の中心部の拡大が見込まれること，病院移転後の跡地については，地域の活性化の有用な資産として活用を図ること，病院利用者のアクセスを確保するため，周辺道路の整備をより計画的に進め，バス便の再編，病院独自のバス運行により，弱かった可部と高陽・白木間の東西の交通の強化，改善を図ることなどについて認識を共有し，最終的な調整・検討を進めているところです。
次に，最終駅と病院が隣接する形で整備されるが，歩行者の動線をどのように確保するつもりかについてお答えを申し上げます。
ＪＲ可部線最終駅と病院の接続については，詳細な設計等は行っていないため，動線等を具体的にお答えする状況にはございませんが，利用される患者さん等が，例えば，雨にぬれることなく病院に出入りできるなど，スムーズな移動の確保には十分な配慮をしていきたいと考えております。
以上です。
○碓井法明 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 平和教育の発信についての御質問にお答えを申し上げます。
学校教育における平和教育についてどのように取り組んでいるのか，平和の発信にかかわる取り組みに対し，今後とも支援をお願いしたいと思うがどうかというお尋ねでございます。
学校教育においては，被爆体験の継承を重点課題として計画的，系統的な平和教育を進め，世界恒久平和の実現のために自主的，積極的に取り組むことができる児童生徒の育成を図ることが重要であります。
こうした考えのもと，教育委員会としては，各小・中・高等学校において，平和教育プログラムによる学習を進めるとともに，平和についての願いや思いを小学校６年生がメッセージとして発信する「こどもピースサミット」や，小・中・高校生が演劇や歌などで表現する「ひろしま子ども平和の集い」を開催しております。
議員御紹介の本プロジェクトのように，広島から全国各地へ平和を発信する取り組みは，被爆や戦争の記憶が薄れる中，被爆の実相を伝え，被爆体験の継承を図る上で意義がある取り組みだと考えております。
今後，こうした取り組みについては，教材の作成に当たっての助言や配布への協力に努めてまいります。
以上でございます。
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休 憩 宣 告
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○碓井法明 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
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午後１時03分開議
出席議員 41名
欠席議員 11名
○熊本憲三 副議長 出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
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○熊本憲三 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
８番森本健治議員。
〔８番森本健治議員登壇〕（拍手）
◆８番（森本健治議員） 中区選出の森本健治です。市民連合を代表して一般質問を行います。
最初に，被爆70周年の取り組みについてお伺いします。
先日，被爆70周年の取り組みについて，骨子の説明を受けました。その趣旨によりますと，被爆70周年は，原爆死没者の慰霊と被爆者の援護，被爆体験の継承という，被爆都市ヒロシマの役割を再認識し，決意を新たに，平和への思いの共有を実現する年とする。そして，これまでのまちづくりの成果を踏まえ，新たな一歩を踏み出す年と位置づけ，将来に向けた取り組みを行うとされています。
私としても，被爆から年月が過ぎていく中で，広島の将来に向けプラス思考の取り組みをしていくべきだと考えています。
例えば，似島の振興です。似島は，1895年，明治28年から第二次世界大戦終了直後まで，陸軍の似島検疫所が設置されていました。現在でも，当時の施設の遺構が残っています。また，1945年，広島市への原子爆弾投下後には，似島検疫所が臨時の野戦病院として，被爆者救護のための重要な役割を果たし，１万人とも言われる被災者が運び込まれました。その後，検疫所跡地には，原爆投下により生じた戦災孤児などに対する福祉を目的とした似島学園が設立されています。
このように，似島は豊かな自然に加え，歴史と文化を継承する貴重な資源を有しており，これらが十分に活用されているかと言えば，言えない状態であります。
本年６月の市議会定例会において，永田議員からの質問に対し，似島の振興に取り組んでいくとの回答がありました。
似島の振興を被爆70周年の取り組みとして位置づけ，積極的に行うべきだと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，広島市の地震・津波対策についてお伺いします。
広島県においては，国の検討会で示された考え方や，手法を参考として，昨年５月から，平成18年度に策定した南海トラフ地震を含む地震被害想定の抜本的な見直しに着手しました。そして，本年３月31日の津波浸水想定に続き，９月20日には広島県全体の被害，11月13日には県内市町単位の被害の想定を順次公表しています。
これらの公表内容によると，南海トラフ巨大地震にかかわる本市域での地震・津波規模は，最大震度６弱，最大津波高，海抜3.6メートル，浸水面積3,817ヘクタールで，これに伴う被害は，死亡者数3,907人，全壊棟数１万8696棟，直接的経済被害額，約２兆4000億円などとなっています。
広島県の想定では，地震により堤防が十分に機能しないなど，国より前提条件を厳しく設定したことから，国の想定より浸水面積が格段に広く，人的・物的被害も大幅にふえています。
災害は，自助，共助，公助がバランスよく機能することで被害の軽減が期待できます。台風などの風水害と違い，地震は被害の範囲が広く，また，発生が予測できないことから，個々の市民がみずからの身を守る自助，市民がお互いに助け合う共助が特に重要となります。このため，地震や津波が発生したら，このまちや市民の身に何が起こるのか，どのような状況に置かれるのかといったことについて周知し，市民の意識を高めることが平時における公助の重要な役割の一つであると考えます。
本市でも地震被害想定を見直していると聞いていますが，その結果はいつごろまでに取りまとめ，その内容を市民に対しどのように周知していくのかお答えください。
また，今回の県の地震被害想定によると，本市の死者数は約4,000人で，その主な原因は津波とされています。津波の危険性を周知し，一人でも多くの方が被害に遭わないための方策の一つとして，多くの市民が通行する主要な交差点や，防災教育の場でもある学校などに，その土地の海抜とあわせて，津波による浸水の深さを表示していく必要があるのではないかと考えます。
これについてどのように考えているのでしょうか，お答えください。
次に，旧市民球場跡地の暫定活用についてお伺いします。
旧市民球場跡地は，本市都心部の貴重な大規模オープンスペースであり，隣接する紙屋町・八丁堀地区は，広島駅周辺と並んで本市の都心の核としての機能を担う重要な地区です。球場跡地の活用を図ることは，本市にとって非常に重要なテーマです。市民の関心も高く，これまでも，長期にわたりその活用についての議論や検討が行われてきました。
こうした状況を考えた場合，球場跡地において本格的な施設の整備が行われるまでには一定の期間を要するのではないでしょうか。
それを踏まえ，本年６月議会において，我が会派の田尾議員から，球場跡地の暫定利用を早急に考えるべきだと思うがとの質問が出されました。それに対し，今後，球場跡地が都心のにぎわいの場としてより活用されることを目指して，本格的な施設整備までの暫定的な利用についても積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
その後，広島市では，球場跡地を含む中央公園でのイベント利用について，許可要件の見直しや，球場跡地での公園使用料減免の措置を打ち出され，本年９月から運用を開始されています。
イベント開催に伴う許可要件の見直しや，公園使用料を減免するという方針を打ち出された経緯についてお答えください。
これまでどのようなイベントが開催され，どのような効果があったのですか，また，どれぐらいの動員数があったのですか，今後どのようなイベントが開催される見込みなのでしょうか。また，何件のオファーが本市にきていますか。今後も，イベント開催場所として積極的にＰＲするべきだと考えますが，いかがですか。
次に，デートＤＶ対策についてお伺いします。
配偶者からの暴力，ドメスティック・バイオレンス，俗にＤＶと呼ばれていますが，その暴力の種類には，殴る，蹴るなどの身体的暴力のほか，精神的暴力，性的暴力，経済的暴力の４種類があります。また，ＤＶのある家庭で育った子供は，情緒不安定や鬱の発症，不登校や家出，非行の原因になるなど，発達過程で大きな影響を受けることがあり，心理的児童虐待に当たります。いわゆるＤＶ防止法の制定から12年が経過し，ＤＶの社会的認知度はかなり高まりました。
本市においても，配偶者暴力相談支援センターを設置して，ＤＶ防止と被害者支援の取り組みを進めています。
こうした中，近年では，配偶者間だけでなく，婚姻関係のない交際相手からの暴力も深刻化しており，主に10代や20代の若者間で起きる，交際相手からの暴力のことをデートＤＶと呼んでいます。
デートＤＶの特徴としては，身体的暴力だけでなく，交際相手の携帯電話をチェックして，異性とのメールや電話を禁止し，行動を制限するなどの精神的暴力が多いのがあげられます。
このような，嫉妬や束縛を愛情と履き違え，被害者も加害者もＤＶに気づかないケースが少なくありません。そして，これが次第にエスカレートし，犯罪行為につながるケースもあります。
平成23年の内閣府の調査によりますと，10代から20代のころに交際相手から身体的暴行などの被害を受けたことがあったと答えた人は，女性13.7％，男性5.8％で，被害者は女性が多いものの，男性，女性のいずれもが被害者，加害者になり得る状況となっています。
このような状況を受け，ＤＶ防止法が改正された結果，来年１月からは，生活の本拠をともにする交際相手からのＤＶ被害者についても配偶者と同じようにＤＶ防止法が適用され，保護命令の対象となります。しかし，まだその段階に至らない中学，高校生などのデートＤＶ被害者は法的な保護対象にならないのが実情です。
そこで，私が申し上げたいのは，デートＤＶについて，法的な対応をするだけでなく，その未然防止や解決に向けた若年層への教育・啓発に力を注いでいただきたいということです。
ことし発生した，呉市の灰ヶ峰少女殺人事件や，三鷹市の女子高生ストーカー殺人事件など，若年層が関与した凶悪事件の発生に，私だけでなく，多くの市民が関心をお持ちのことと思います。
こうした凶悪事件の低年齢化を防ぐためには，若年層に対する教育・啓発が重要であり，このことは，デートＤＶ防止においても同様であると考えます。また，教育・啓発を行うに当たっては，まず，教員がデートＤＶについて理解することが肝要です。
ある県では，デートＤＶの学習後に，教員が生徒から相談を受けることもあるそうです。本市においても，教育委員会と連携して，適切に対応していただきたいと思います。
本市のデートＤＶの防止・啓発に対する考え方と取り組みについてお答えください。
次に，基町住宅地区の活性化についてお伺いします。
市営基町アパートやショッピングセンターなどがある基町住宅地区は，都心の一等地に位置しており，通勤，通学，買い物に便利であることはもちろん，周辺には学校，公園，体育館，広島城などがあり，環境に恵まれた地区です。しかしながら，市営住宅などの施設は，建設されてから長い年月がたち，建物の老朽化が進んでおり，本市では，住宅施設を大規模かつ全面的に改善する再整備事業の計画を進めております。
一方，ここに住んでおられる方の暮らしや，来訪者に目を向けますと，
少子高齢化によるコミュニティ活力の低下や，商店街の衰退など数々の問題が顕在化しているように見受けられます。
再整備事業を着実に進めていくことは重要ですが，こうした問題をこのまま放置しておくと，一層深刻化し，元気のないまちになり，都心の活力に影響を及ぼすことも危惧されます。
高度成長期において開発された郊外の住宅団地などでは，高齢化や人口減少などに伴い，コミュニティ機能が低下しており，本市では，今年度から，こうした住宅団地の活性化に向けた対策の検討を進められています。本市のホームページを見ますと，この検討対象になっている169団地のうち100近くの団地で高齢化率が，全市平均の20.8％を上回っており，40％を超える団地も１団地あることが示されています。
基町住宅地区の高齢化率は，平成22年度の国勢調査の結果で40.6％と高い数値になっています。
こうしたことから，本市は，昨年度，基町住宅地区の活性化に向けた具体策について検討されました。基町住宅地区の活性化について，昨年，ここにお住まいの方と一緒に検討を進められ，活性化計画が取りまとめられたと聞いていますが，その概要はどのようなものでしょうか。また，こうして検討を行い取りまとめた活性化計画をもとに，これからさまざまな取り組みを進めていくわけですが，現在どのように進めているのかお聞かせください。
基町住宅地区の自治会役員も高齢の方が多く，とにかく，担い手となる若い人が入居してほしいという声を聞きます。市営住宅に若い人の入居を推進する取り組みも必要ですが，地区全体が活性化するためには，商店街を活性化することも重要です。地区外からも多くの人が集まるようになれば，おのずと住みたいと思う若い人もあらわれるのではないでしょうか，お考えをお聞かせください。
次に，自転車都市づくりの推進についてお伺いします。
平成25年度予算
特別委員会において，今後の事業展開の考え方，また，走行空間の整備，駐輪場の整備，ルール・マナーの遵守，活用促進という施策の４本柱に沿って，どのような事業を，どのような狙いで今年度実施するのかを質問しました。その後，本年６月には，自転車を生かしたまちづくりを実現していくための施策を網羅した，自転車都市づくり推進計画が策定され，その中で，今後３年間の実施プログラムが示されたわけですが，この実施プログラムの初年度として，どういう点に力点を置いて取り組みをしているのか，そのお考えをお答えください。
本年度，新規事業として，自転車走行空間整備計画の見直し，自転車運転免許制度の導入，民間事業者による路上駐輪場整備及び民間駐輪場整備費補助の四つの事業が予算化されています。このうち，自転車運転免許制度の導入については，９月から，小学３年生への自転車運転免許証の交付がスタートしていますので，残る三つについて質問をしたいと思います。
まず，自転車走行空間整備計画の見直しについてですが，この問題については，我が会派の酒入議員が６月議会及び
決算特別委員会において，整備の方向性について質問されておられます。市としても，酒入議員の指摘も踏まえ，平成22年に策定した整備計画の見直しを進めていると思いますが，歩行者，自転車双方の安全確保と快適な自転車利用を実現するためには，自転車の交通ルールの徹底はもとより，早急にハード面の環境整備に着手し，そのネットワークを形成していく必要があります。
そこで，現在までの検討状況と見直し内容の取りまとめ時期についての見通し，さらには，その結果を踏まえ，今後どのように整備の取り組みを考えているのかをお答えください。
次に，駐輪場の整備についてです。
紙屋町・八丁堀周辺地区においては，自転車を駐輪場にとめたくてもとめられない状態にあることは市としても十分認識されています。本年度，新たな市営駐輪場の整備とともに，民間事業者による路上駐輪場整備や，民間駐輪場整備費補助により駐輪場不足の解消に取り組んでいくと予算
特別委員会で答弁がありました。
自転車が市民の日々の足として利用されていることを考えると，駐輪場の増設は待ったなしの状況にあると考えます。
そこで，今年度，新たな駐輪場整備に取り組んだ結果，来春には，紙屋町・八丁堀周辺地区にどれだけ駐輪場がふえるのか，また，それにより，この地区の駐輪場は充足するのか。しないのであれば，どう対応しようとしているのかお答えください。
安全で快適な自転車利用環境を市民が享受することができ，自他ともに広島市が自転車都市と呼ばれるようになるためには，このハード面の環境整備をさらに加速して進めていただきたいと思います。
最後に，動物愛護行政，地域猫についてお伺いします。
昨年９月の一般質問で，動物行政についての質問後，早速，動物管理センターに，動物愛護推進事業として予算もつき，新たな取り組みを始めていくということを，ことしの予算
特別委員会で確認いたしました。できるところからの改善というので，その成果に注目していきたいと思っています。
そんな折，平成23年度の広島県の動物の殺処分数は全国最多であったとの報道がありました。一概に数字だけの比較はできないとは思いますが，その中で，広島市の占める割合は，犬は約5.8％，猫は23.2％となっています。ボランティア団体の協力もあって少なくはなっていますが，処分されるのは，大部分が小さな子猫であると聞きました。現実問題として，動物の殺処分数を減少するために，行政が収容した動物をずっと飼っておくことや，もらい手を探し続けることも限界はあると思います。飼い主には最期まで飼うという終生飼養を徹底することが重要です。
昨年，動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が成立し，ことし９月から施行されています。その中では，飼い主に対する責任も明確化されたと聞いています。
飼い主には，終生飼養の責任を負うとともに，面倒を見られないのであれば，新しい命をつくらないという認識を持つことは大切だと考えています。命をつくらないということでまず思い浮かぶのは不妊・去勢です。これには，それぞれ個人個人の動物に対する道徳的な考え方もあれば，手術費用の問題もあります。しかし，飼い主である以上，その責任で対策を講じることが法律の精神からも重要であると思います。一方で，野良猫など飼い主のいない動物の対策が必要であることも事実です。
一部の地域では，これらの被害によるトラブルも発生しているように聞いていますが，本市では何件把握していますか。
また，それらの飼い主のいない猫を地域の有志の人たちが飼育管理者として地域で管理し，一代限りで，ふやさないよう，不妊・去勢の措置を施して，終生飼養する地域猫という取り組みがあると聞いています。これらは，殺処分数の多くを占める子猫が産まれるのを防ぎ，地域の被害防止のためにもなると思われますが，その取り組みには，餌代，不妊・去勢のための手術代はもとより，健康管理や排せつ物の処理など大きな負担も必要となるでしょう。
これらについて，本市でも費用の一部を補助するなど支援する考えはないのでしょうか，お答えください。
本市では，かつて，ハトがふえ過ぎて問題になったことがあります。繁殖抑制や給餌の自粛，飛来防止策の検討などに取り組み，大きな成果を上げられたと聞いています。その経験は，動物の愛護と管理に関する法律が目指す，人と動物の共生する社会の実現のためにも参考になるのではないでしょうか。本市ではどのように愛護行政に取り組んでおられるのかお聞かせください。
誠実な回答を期待します。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 森本議員からの御質問にお答えいたします。
被爆70周年の取り組みについての御質問がございました。
本市は，人類史上，例のない惨禍に見舞われ，
廃墟となったまちから，市民の英知を結集し，さまざまな厳しい現実を乗り越え，平和都市としての復興の道のりを歩んできました。
私は，先人が築き上げてきたこの広島のまちを，
少子高齢化や人口減少，グローバル化といった大きな時代の潮流に対応し，持続的に発展するまちにしていかなければならないと考えています。
こうした中，平成27年には被爆70周年という節目の年を迎えます。私は，この被爆70周年を，広島を世界に誇れるまちとしていくための新たな一歩を踏み出す年にしたいと思っています。
このため，これまでの被爆周年事業で実施してきた記念事業に加え，被爆100周年を見据え，今後のまちづくりを先導・牽引していくような事業をまちづくり先導事業として位置づけ，取り組んでいくことを検討しているところであります。
本市が目指すべき世界に誇れるまちは，デルタ市街地を初め，デルタ周辺部，中山間地，島嶼部の地域ごとの機能や特色が最大限に発揮され，それぞれの地域で，誰もがまちに愛着と誇りを持って，健やかに生き生きと生活をすることができるまちでなければならないと思っています。
似島の振興についても，こうした観点から積極的に取り組んでいくことにしています。
本年７月に，離島振興法に基づく離島に指定されたことを受け，現在，新たな観光資源の開発と豊かな自然や歴史・文化資源を生かした交流人口の拡大，住民との協働による地域の活性化などを施策の柱とした振興計画を策定しているところであります。
また，来年３月から開催されます瀬戸内しまのわ2014では「似島〜花の島プロジェクト〜」として，似島の住民が主体となり，春・夏・秋の季節ごとの花づくり活動を展開しています。
このような，地域住民主体の活動を引き続き支援するとともに，広島の海のランドマークとも言える安芸小富士など，魅力ある資源を生かしたさまざまな施策を展開し，似島の振興を図ってまいりたいと考えています。
こうした取り組みを，被爆70周年事業に位置づけることについては，今後，具体的な振興策を固めていく中で検討してまいりたいと思います。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 広島市の地震・津波対策についての御質問にお答えをいたします。
まず，本市の地震被害想定の見直しについてでございます。
本市では，国の，南海トラフ巨大地震に係る検討状況等を踏まえ，昨年７月から地震被害想定の見直しに着手しております。本年11月には，広島県から，本市域に係る解析データを入手し，南海トラフ巨大地震などの想定地震ごとに，行政区，小学校区単位で人的・物的被害などを推計する最終的な作業を行っており，来年１月を目途に本市の被害想定を取りまとめることにしております。
この被害想定の内容については，報道機関へ情報提供を行うほか，市ホームページや広報紙「ひろしま市民と市政」に掲載します。あわせて，行政区ごとに説明会を実施するとともに，リーフレットを作成し，自主防災組織のほか，学校や事業所等へ配布するよう考えております。
来年度以降につきましても，市民，事業者等を対象とした出前講座，さらには，自主防災組織や市総合防災センターにおける各種研修などを通じ周知を図ってまいります。
次に，主要な交差点や学校などへ，海抜とあわせて津波による浸水の深さを表示することについてでございます。
本市では，デルタ部を中心に，津波のほか洪水や高潮による浸水も想定されており，これらの浸水から市民の安全を守るためには，議員御提案の海抜や浸水の深さに加え，避難方向や避難場所などの情報を多くの市民の目に触れる場所に表示することも必要であると考えております。
このため，現在，先進事例の調査等を行っており，今後は，表示の内容や方法，場所などについて，関係部局とも協議し，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 私からは，旧市民球場跡地の暫定活用についてお答えいたします。
まず，イベント開催に伴う許可要件見直しの経緯についてでございます。
旧市民球場跡地を含む中央公園は，本市都心部の貴重な大規模オープンスペースであり，これまでもさまざまなイベントに利用されてきました。なかでも，球場跡地については，本年春のひろしま菓子博2013の成功により，集客力のあるイベント会場としてのポテンシャルを有していることが再確認され，その活用について市民の期待が高まるとともに，民間企業からも多数のイベント開催の要望が寄せられていました。
こうした状況を踏まえ，球場跡地の本格的な施設整備までの間，暫定的な対応として，球場跡地を含む中央公園が都心の魅力あるにぎわい空間として，より有効活用されることを目指し，民間活力を導入したイベント利用の促進に積極的に取り組むことにいたしました。
このため，球場跡地を含む中央公園の使用に関する許可要件を緩和するとともに，球場跡地については，公園使用料を全額減免とする方針を決定し，本年９月からその運用を開始したところでございます。
なお，中央公園が国からの無償借地により開設している都市公園であることから，このたびの措置について，財産管理者である中国財務局の了解が不可欠でございました。このため，同局に中央公園の有効活用を通じた都心部の活性化に向けた本市の思いを説明した上で，協議を重ねた結果，無償での民間主催のイベント利用が可能となりました。国有地を利用する都市公園では全国で初めての事例であるというふうに聞いております。
次に，これまでどのようなイベントが開催され，その動員数と効果をどのように認識しているかというお尋ねでございました。
許可要件等の見直し後，球場跡地では，広島オクトーバーフェスト2013，ひろフェス，第４回広島てっぱんグランプリといった民間企業等が主催するイベントが開催され，オクトーバーフェストでは約12万8000人，ひろフェスでは約１万人，てっぱんグランプリでは約２万人の来場者がございました。また，先週の12月７日土曜日には，サンフレッチェ広島のＪリーグ最終戦のパブリックビューイングが開催され，約3,500人のサポーターが一丸となってサンフレッチェを応援し，優勝の喜びを分かち合いました。
これらのイベントは，本市を初めとする公共団体の後援や協賛等が得られたイベントであり，都心のにぎわいの創出にとどまらず，観光振興やスポーツ振興の施策の推進に寄与することができたと考えております。
また，今後開催されるイベントの見込みと，何件のオファーが本市にきているかというお尋ねがございました。
今後，今週の12月14日土曜日にはサンフレッチェ広島の優勝報告会が開催され，来年１月５日には，これまで中央公園の自由広場で開催されていた出初め式を，より集客の見込まれる球場跡地に会場を変更して開催する予定となっています。また，来年11月には，１万人の参加が見込まれるフィットネスイベントであります，「ジャザサイズ ライブ ヒロシマ2014」の開催が決定しています。そのほか，公共団体を初め広告代理店や報道関係の事業部などの民間企業から，観光振興やスポーツ振興などに関連したイベントの開催について，20件程度の打診を受けており，具体的な協議を行っているところでございます。
４点目で，今後もイベントの開催場所として積極的なＰＲが必要ではないかというお尋ねでございました。
議員御指摘のとおり，今後も球場跡地の本格的な施設整備までの間において，さらなる有効活用を図るため，
経済観光局や広島商工会議所等とも連携を図りながら，積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 デートＤＶ対策についての御質問にお答えいたします。
デートＤＶについては，近年，社会的な問題になってきていることに加えまして，将来のＤＶにつながりやすいという側面があり，ＤＶ防止の観点においても早い段階からの対応が必要でございます。
このため，本市では，若年層に対する啓発に取り組み，デートＤＶの防止を図ることが重要であると考えております。そして，若年層に対する啓発を効果的に行うためには，議員御指摘のとおり，教育委員会と緊密な連携を図り，学校でのデートＤＶ防止に関する取り組みを推進していくことが必要であると認識しております。
これまで，広島市女性団体連絡会議との共催によりまして，まずは，教員がデートＤＶについて理解を深め，その適切な対処方法を把握することを目的としましたデートＤＶ防止教育に関する講演などを平成18年度から実施してまいりました。
また，教育委員会と連携した取り組みとして，本年11月からは，高校生を対象としたデートＤＶの防止・啓発リーフレットを市内の全ての高校に配布し，教員がそのリーフレットを用いて，生徒にデートＤＶ防止のための基礎知識やデートＤＶに対する対処方法を説明しています。
今後も，教育委員会と連携して，若年層に対するデートＤＶ防止・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
都市整備局指導担当局長。
◎佐名田敬荘
都市整備局指導担当局長 基町住宅地区の活性化についての御質問のうち，まず，活性化計画の概要についてお答えいたします。
基町住宅地区活性化計画は，平成24年度に地区住民の代表者等で構成する基町住宅地区活性化検討会を設置して検討を行い，本年７月に取りまとめました。この活性化計画では，安心と笑顔の基町，出会いと交流の基町，にぎわいの基町という三つの将来像を掲げ，これを実現するための活性化の方針や，その具体的な取り組みを示しております。
活性化の方針として，多世代・多様な世帯の居住の促進や，商店街等のにぎわい再生，人・組織づくりなどを示し，この方針に沿って，具体的には，若年家族，子育て世帯等の入居促進や，アートによる魅力づくり，まちづくりの体制を支える基町応援団づくりなどに取り組むことにしております。
次に，現在の取り組み状況についてです。
活性化の方針の一つである，地域資源の再発見と活用，魅力づくりを進めるため，まち探検やマップづくりに取りかかるとともに，商店街での芸術作品展示など，アートによる魅力づくりについて広島市立大学芸術学部や中区と具体的な協議を進めております。
活性化計画に掲げた取り組みの中でも，地区住民から強く要望されている若年家族等の市営住宅への入居促進を早期に実現するため，市営住宅を幅広く活用することが可能となるよう，地域再生法に基づく地域再生計画の認定などについて，国と詳細な協議を進めております。
また，活性化に向けた地区住民の主体的な取り組み等を進めるため，市内部の関係課で構成するプロジェクトチームを本年７月に立ち上げており，関係課が認識を共有して，連携を図りながら効果的に支援を行ってまいりたいと考えております。
次に，商店街の活性化の取り組みについてです。
市営住宅と市営店舗が一つの街区，一つのコミュニティを形成している基町住宅地区において，高齢化等に伴うコミュニティ機能の低下や，商店街の衰退は，そこに暮らしておられる住民の方々にとっては，いずれも，その日々，日常生活そのものにかかわる重要な問題です。このため，基町住宅地区の活性化を図るためには，多様な世帯の入居促進などによる，安心して生き生き暮らせるまちづくりはもとより，入ってみたくなるような商店街や店舗づくりなどによるにぎわいの再生が必要であると考えています。
こうしたことから，先ほども述べました，商店街におけるアートによる魅力づくりを初め，定期的なバザールの開催など，来訪者を呼び込めるような特色と魅力ある商店街づくりの支援に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 自転車都市づくりの推進についての三つの御質問のうち，まず，実施プログラムの初年度において力点を置いた取り組みについてお答えをいたします。
本年６月に策定した自転車都市づくり推進計画では，自転車を生かしたまちづくりの実現に向け，平成25年度から平成27年度までの３カ年の短期の実施プログラムを策定しており，成果の検証等を行いながら，この実施プログラムの更新を重ねていくことにより，取り組みを効率的かつ効果的に進めることとしております。
この中で，初年度に当たる今年度につきましては，市民全体が自転車を生かしたまちづくりを実感できるよう，自転車利用環境の改善に向け，特にニーズの高い走行空間整備，駐輪場整備及びルール・マナーの遵守に力点を置いております。
走行空間整備につきましては，車道通行を基本とした走行空間整備に来年度から着手するための既存計画の見直しを進めており，駐輪場整備では，民間事業者による路上駐輪場の整備，民間駐輪場への整備費助成などに取り組んでいます。また，ルール・マナーの遵守につきましては，新たに，小学校３年生を対象に，自転車運転免許制度を導入するなど，より効果が高まるよう取り組んでいます。
次に，走行空間整備計画の見直し状況等についてお答えをいたします。
現在進めています走行空間整備計画の見直しについては，広幅員歩道上の整備を基本として，平成22年度に策定いたしましたデルタ市街地内の自転車ネットワーク路線について，大規模な道路改築を行わない範囲で，車道通行を基本としたネットワークが形成されるよう整備形態の見直しを検討するものでございます。
現在は，これまでに行った，歩行者，自転車等の交通量や事故発生件数などの調査結果を踏まえ，国土交通省，広島県警及び本市の実務担当者による検討会議において協議を行いながら検討を進めております。
具体的には，路線ごとに大型車の通行状況や車線構成などを踏まえて，車道通行の
実現可能性について判定し，可能な場合はその整備形態を，困難な場合は代替ルートや歩道の活用について検討を行っています。また，歩行者，自転車双方の安全性確保や観光振興のための利便性の向上という観点などから，整備路線の優先順位づけについても検討を行っております。
今後，できるだけ早い時期に素案を取りまとめ，議会に報告した上で市民意見募集などを行い，今年度中に計画を策定したいと考えております。さらに，来年度からは，多くの市民や来訪者の方々に，自転車走行環境の改善効果を実感していただけるよう，この計画の優先順位に基づき，着実に整備を進めていきたいと考えております。
最後に，紙屋町・八丁堀周辺地区の駐輪場の整備状況についてお答えをいたします。
紙屋町・八丁堀周辺地区における駐輪場不足の解消に向け，基町駐輪場の自動二輪車の駐車スペースの一部を基町駐車場に移動させたことにより，この春，基町駐輪場の自転車の収容台数が約300台増加をいたしました。また，今年度は，平和大通りの路上駐車場を転用し，富士見町第三駐輪場を新たに整備するとともに，民間事業者による路上駐輪場の整備や，民間駐輪場への整備費助成に取り組むことにより，来春には，さらに400台程度の駐輪スペースが確保できる見通しでございます。
その結果，来春には，昨年度に比べ，計700台程度の駐輪スペースが増加する見込みでございますが，昨年度の市営及び民間の駐輪場の利用状況や放置自転車の状況から，必要な駐輪スペースを推計しますと，この地区では約1,000台を超える駐輪場が不足していたことから，引き続き駐輪場の整備が必要な状況だと認識をしております。
このため，今後も，市営駐車場の活用や民間駐輪場の整備促進などにより収容台数の拡大を進め，引き続き駐輪場不足の解消に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 動物愛護行政についてお答えをいたします。
まず，野良猫の被害の把握状況についてです。
動物管理センターに届けられた猫の苦情や相談は，一昨年は117件，昨年は114件で，大半が野良猫に関するものです。その内容は，無責任な餌やりをしている人がいる，近所で子猫が産まれたので何とかしてほしい，野良猫がふえてふん尿の被害が絶えないなどです。
それから，次に，地域猫として不妊・去勢の措置などを行う取り組みに対する支援についてのお尋ねです。
本市では，動物の繁殖防止に関しては，飼い猫については飼い主の責任で実施していただくことにしており，その費用の補助はしておりません。御指摘の地域猫については，不妊・去勢の措置に係る費用負担を軽減するとした場合には，飼育管理の方法がずさんなものまでは対象としないような措置を講じなければ，飼い主の安易な責任回避を助長する可能性もあることから，慎重な対応が必要ではないかと考えているところです。
いずれにいたしましても，県内の犬・猫の殺処分数が全国で最も多いということについては，広島県を初め，本市を含む県下の保健所設置市も問題意識を持っており，本年８月には，広島県動物愛護管理推進協議会に，これらの自治体の職員で構成する作業部会を設け，対策の検討を開始したところです。引き続き，この協議会や作業部会の場等におきまして，殺処分の大多数を占める野良猫の減少を図るための具体的な方策について協議・検討してまいります。
最後に，人と動物の共生社会の実現のため，どのように愛護行政に取り組むのかというお尋ねです。
人と動物が共生する社会の実現のためには，市民の動物に対する理解の促進や，動物愛護意識の向上を図っていく必要があると考えています。そのため，本年５月に改装した動物管理センターを動物愛護思想の発信の場として活用し，動物ふれあい教室や，動物フェスティバルなどの各種啓発事業を積極的に実施していくことによりまして，動物愛護と適正な飼養に関し一層の普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 ８番森本議員。
◆８番（森本健治議員） デートＤＶについて要望したいと思います。
市が教育委員会と連携して取り組むとのことですが，私は，この問題は，児童虐待と同様に，教育委員会を初め法務局，警察署，また，関連部局との連携を強化し，社会全体で早急に解決すべき課題と思います。
次世代を担う若者がお互いを尊重し合い，暴力のない対等な関係を築いていけるよう，ぜひともデートＤＶの防止・啓発に向けた諸施策を推進していただきますよう強く要望して，終わります。
○熊本憲三 副議長 次に，２番碓氷芳雄議員。
〔２番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手）
◆２番（碓氷芳雄議員） 公明党の碓氷芳雄です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴のほど，よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に，このたびのサンフレッチェ広島の劇的なＪ１連覇，大変おめでとうございます。選手，スタッフの皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。
初めに，平和行政についてお伺いします。
明年４月，広島市において，日本では初の開催となるＮＰＤＩ─軍縮・不拡散イニシアティブ─広島外相会合が開催されます。ＮＰＤＩは，日本とオーストラリアの主導で発足した，核兵器を持たない12カ国からなる国際会議であり，我が国が持っている核廃絶に向けての重要な外交手段の一つです。
会合参加のため広島市を訪れる外相に，核廃絶の必要性を実感として受け取ってもらう絶好の機会になると考えます。被爆者の高齢化が進む中，被爆者の声をじかに伝えられる機会でもあり，資料館の見学など，各国のリーダーが被爆の実相に触れることにより，今後の核兵器廃絶に向けた取り組みへの大きな力となることを期待します。
明年４月に開催されるＮＰＤＩ広島外相会合において，広島の思いをどのように伝えようとされているのかお伺いします。
また，先月，キャロライン・ケネディ氏が歴史上初となる女性の駐日米国大使に就任しました。ケネディ氏は，大学時代，おじの故エドワード・ケネディ上院議員とともに広島市の平和記念資料館を訪問しており，そのときの印象を，大きく心を揺さぶられたと述べ，このたびの就任に際して公開された日本向けのビデオメッセージの中でも，広島の訪問が，よりよい平和な世界の実現に貢献したいと切に願うきっかけになったと語っています。
私も，本市とのえにしが深く，思いも強いケネディ大使の就任は素直に歓迎すべきことだと感じております。また，明年予定されているオバマ大統領の日本訪問に当たって，そのスケジュールの中で広島への訪問が実現すれば，迎える平和という本市の平和行政の上からも，また，核兵器廃絶・世界恒久平和の実現を目指す取り組みの上からも大きな出来事となり，大変意義のあることだと考えます。
この点においても，オバマ大統領の信任が厚いケネディ大使への期待は大きいと考えますが，このたびのケネディ駐日米国大使の就任についてどのような感想や期待をお持ちか，市長の御見解をお伺いします。
次に，2025年問題と地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。
内閣府が発表した，平成25年版高齢社会白書によると，2012年10月１日現在，24.1％である高齢化率は，2025年には30.3％にまで伸び，高齢者の人口は3657万人となり，カナダ一国の人口よりも多い数となります。さらに，2025年には，団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり，その数は，高齢者のうちの約６割を占め，日常生活に支援や介護が必要な認知症高齢者も280万人から470万人にまでふえると見られています。
いわゆる2025年問題であり，我が国は，人類がかつて経験したことのない超高齢社会を迎えます。今，それに対応して，住みなれた地域において，そこに暮らす高齢者の医療，介護，介護予防，日常的な生活支援，住まいをさまざまな専門職種の地域連携ネットワークを通じて一体的に支える，地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。特に医療と介護の連携や在宅医療の推進が重要になってきます。
これまで，本市においては，広島市民病院，安佐市民病院を中心に，急性期病院としての機能強化，整備が進められてきました。例として，ＩＣＵの増床，腫瘍内科，緩和ケア科及び放射線治療科の新設，手術支援ロボット「ダヴィンチ」の市立病院として初めての導入，ＰＥＴ−ＣＴ装置の増設，救急医療コントロール機能の本格稼働開始など，急性期患者の生命を守るための機能強化，環境整備，取り組みは大いに評価されているところであります。
そうした中，平成24年度入院患者の延べ人数は，広島市民病院が26万1177人，安佐市民病院は16万8774人となっており，そのうち，75歳以上の後期高齢者の数は，広島市民病院で約６万9000人，割合にして26.4％，安佐市民病院で約６万2000人，割合にして36.8％となっています。そして，患者の平均在院日数は，広島市民病院が12.3日，安佐市民病院が12.6日です。つまり，高齢の患者やその家族は，予期せぬ突然の重い病気に見舞われ，救急搬送された際，約12日の在院期間に，救命のための治療を受けながら，例えば，家の中の風呂はどうするか，手すりはどのようにつけるか，デイサービスは必要か，介護申請の手続はどうするかなど，退院後，どのように患者をもとの生活に戻していくかを考えながら，そのための準備を同時並行で進めなければなりません。
現在，市立病院内の職種は，医師，歯科医師，看護師，薬剤師，心理療法士，診療放射線技師，栄養士，臨床検査技師，臨床工学技師，理学・作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士，歯科衛生士，歯科技工士，そして，事務職など多岐にわたっています。そして，さらに数多くの職種の連携は，今や病院内だけでは完結しない時代となっていることから，今後の医療のあるべき姿については，病院完結型から地域完結型への転換が不可欠となっており，また，病院を出た後，いかにもとの生活に戻っていくか，生活上の安全，安心，健康を確保するための多様なサービスを利用しながら，病院ではなく，住みなれた地域での生活を継続することが可能なシステムをいかに構築していくかということが重要となってきます。
広島市においても，2025年に，市内在住の75歳以上の人口はおよそ20万2000人になると予測されており，人口割合にして17.2％になります。
今後，地域包括ケアシステムの構築のため，これまで以上に急性期病院，かかりつけ医，地域包括支援センター，区役所健康長寿課，ケアマネジャー，社会福祉協議会，自治会，老人クラブ，ボランティア，在宅系介護サービス，施設・居宅系介護サービスなどの連携を強化していくことが求められます。そして，病院から地域への転換について，市民，関係者がその理解を深めることがさらに重要となってまいります。
そこでお伺いします。
一つ目は，市民が安心して地域で暮らし続けるためには，地域包括ケアシステムの構築，特に，市民，関係者の理解を得ながら，在宅医療や，医療と介護の連携を推進していくことが重要と考えますが，本市の取り組み状況についてお聞かせください。
二つ目は，安佐市民病院の建てかえが予定されていますが，単なる老朽化に伴う建てかえや高度急性期病院の整備だけに終わるのではなく，急性期を脱した患者がもとの生活に戻っていきやすい機能の集約や環境の整備を進めることも重要だと考えます。
今後の高齢社会を見据えた安佐市民病院として，地域包括ケアシステムにどのようにかかわっていこうとされているのか，御見解をお伺いします。
また，これは地域包括ケアシステムとは直接関係ありませんが，病院経営の観点から１点伺っておきたいと思います。
先ほど，病院には多くの職種があることを述べましたが，この中で，市立病院の事務職員については，これまで市長部局の人事とあわせて行われ，病院事業に携わったことのない職員の配置も行われてきました。病院経営に当たっては，医療現場に関する専門的な知識に加え，人の配置や病院経営等にも精通した能力が要求されると考えます。来年度より，市立病院は地方独立行政法人化されますが，今後の職員配置についてのお考えをお伺いします。
次に，有床診療所の防火体制の強化についてお伺いします。
本年10月11日未明，福岡市の診療所で，前院長夫妻を含む入院患者ら10人が死亡するという痛ましい火災事故が発生しました。火災が発生した医院は，有床診療所と呼ばれる，ベッド数19床以下の診療所であり，全国に約１万2000カ所あり，広島市内には111カ所あります。有床診療所は，患者にとっては気軽にかかれる身近な入院施設であり，基幹病院での大きな手術を受けた後，転院してきた患者に対するリハビリテーション治療を行ったり，あるいは患者や家族からの幅広いニーズにも対応するなど，地域医療の中核施設としての大きな役割を果たしてきました。
しかし，一方で，有床診療所の入院基本料は，訪問診療科や介護施設と比べても非常に低く設定されているため，病院の経営が厳しく，必要な防火体制の整備が十分にできていないといった状況もあります。
今回，多くの犠牲者を生んだ福岡市の診療所は，地上４階，地下１階建てで，火元は１階と見られています。診療所内の１階から４階までの階段に設置されていた防火戸はいずれも作動しませんでした。防火戸が閉まらなかったため，階段部分が煙突のようになり，煙が一気に上昇し，一酸化炭素中毒による被害が拡大したと見られています。
1969年に開院したこの診療所の１階の防火戸は，旧式の熱感知式で，1974年の建築基準法改正で義務づけられた煙感知式になっていませんでした。また，非常用照明が一部未設置であったなど，防火体制の脆弱さが指摘されています。防火戸の設置基準は，建築基準法に定められ，点検の裁量は自治体に委ねられていますが，福岡市の基準では，全ての診療所は，定期報告の対象外となっており，過去20年間，一度も防火戸の点検をしていなかったとのことです。さらに，この診療所には，初期消火に有効なスプリンクラーも設置されていませんでした。
高齢者施設では，消防法で，延べ床面積275平方メートル以上にスプリンクラーの設置が義務づけられているのに対し，医療施設での設置基準はかなり緩く，診療所への設置義務は，延べ床面積が6,000平方メートル以上となっているため，約720平方メートルだったこの診療所には設置義務がありませんでした。
また，今回の事故では，行政指導上の課題も浮き彫りになりました。この診療所は，３年前に建物を増築し，その際に，防火戸を煙感知式にかえる義務を有していましたが，それを怠っていました。診療所が増築されたことについては市の消防局が把握していたのですが，その情報が消防局から防火戸を担当する住宅都市局に伝わっていませんでした。両局の連携が十分にとれていれば，改善を指導する機会はあり，火災を未然に防ぐこともできたのではないかと見られています。
そのような中，過日，厚生労働省は，有床診療所の防火対策を強化するため，スプリンクラーの設置費用をほぼ全額補助する方針を固めました。補助額は，床面積１平方メートル当たり１万7000円程度とし，一般的なスプリンクラーの場合であれば，設置費用のおよそ９割を賄える内容で，厚生労働省は，そのための経費として，今年度の補正予算案におよそ100億円を計上する予定であることが報じられています。
そこで，以下の４点についてお伺いします。
一つ目は，福岡市では，有床診療所が建築基準法に定める定期報告の対象外となっていました。福岡市で火災のあったものと同規模の施設は，広島市では定期報告の対象となっていますでしょうか，お答えください。
二つ目は，スプリンクラーが設置されていなかったことが被害の拡大につながった原因の一つとして指摘されていますが，本市の有床診療所におけるスプリンクラーの設置状況はいかがでしょうか。
三つ目は，福岡市の火災に関して，消防局と建築部局との連携がとれていれば，事故は未然に防ぐことができたのではないかと指摘されていることについて，本市の消防局が査察を行う際に，廊下や階段などで建築基準法や防火規定等に関する違反や疑義を発見した場合，どのように建築部局に情報提供されているのでしょうか。消防局と建築部局との連携についてお答えください。
四つ目は，このたびの福岡市のような痛ましい火災事故が発生しないよう，消防局として今後どのように対応を行っていくのかお伺いします。
次に，空き家対策についてお伺いします。
現在，全国各地で空き家が急増し，大きな社会問題になっています。空き家が増加する背景としては，
少子高齢化と核家族化が進み，子供が親と同居せず，親が亡くなった後に居住者が不在となるケースや，相続人が遠方に住んでいるため，相続した住居に対する管理意識が低いことなどがあげられています。
平成20年の総務省統計局の調査によると，全国の空き家は756万7900戸で，空き家率は13.1％と過去最高の割合になりました。
広島市においても，総住宅数57万7190戸に対し，空き家は７万8920戸，空き家率は13.7％と全国平均の数値を上回っています。空き家の数は今後さらに増加する見通しとなっています。空き家が増加することにより，景観の悪化，火災発生の誘発，防災や防犯機能の低下が危惧され，また，ごみの不法投棄や，蚊，ハエ，ネズミ，野良猫などの発生・集中，悪臭の発生など環境・衛生面での課題も懸念されます。そのほか，木の枝の越境，雑草の繁茂，落ち葉の飛散など数多くの問題があり，その改善を求める声はふえています。
このような現状に対して，都市部，木造密集地域，農村地域など，それぞれの地域の状況に応じた対応が急がれています。
過日，視察に伺った福岡市では，平成24年に行った空き家の実態調査の結果，管理に何らかの問題があると思われる空き家が1,790件あり，そのうち，62件については早急に何らかの措置が必要と判断される状況でした。福岡市議会は，本年９月「市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例案」を可決，成立させました。同条例は，災害や老朽化による空き家の倒壊から，市民の生命と財産を守ることを目的とし，主な内容として，空き家の所有者に適切な管理を義務づけ，空き家の管理状況が改善されない場合は，市が改善指導や勧告などを行い，さらに，所有者が勧告に従わなければ，その氏名と空き家の住所を公表することなどが規定されています。
また，同市では，さらに倒壊等の危険がある建物の敷地の所有者に対して，危険を除去しなければ，住宅用地における固定資産税の減額措置の適用を除外する旨の通知を行うことなども検討しています。
そのほか，和歌山県海南市などでは，空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め，入居希望者に情報を提供する自治体の「空き家バンク」などの取り組みも始めています。
平成25年10月１日現在，全国270以上の自治体において，空き家等の適正管理に関する条例が制定されています。そのうち，政令市では，さいたま市，千葉市，神戸市の３市が既に条例を制定しており，京都市，熊本市についても今年度中の制定を検討しているとお聞きしています。
そこでお伺いします。
一つ目は，広島市においては７万8920戸の空き家のうち，倒壊等の危険があるなど，早急に何らかの措置をとることが必要な空き家の状況を把握しておられますか，お答えください。
二つ目は，市として空き家の老朽化に伴う周辺への被害の防止のため，どのような取り組みをしておられるのかお伺いします。
三つ目は，本市においても，他都市に倣って，老朽空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例の制定をする考えはありませんか，お伺いします。
また，空き家が周辺に被害を及ぼすことがないよう，未然の対策として，空き家の活用を促進してはどうかと考えますが，この点についてもいかがでしょうか，当局の御見解をお伺いします。
最後に，学校におけるがん教育についてお伺いします。
日本では，がんは二人に一人がかかる身近な病気となっています。現在，多くの識者が，子供たちががんについての正しい知識を持つため，学校におけるがん教育を進めることの重要性を指摘しています。
昨年，国が定めた「がん対策推進基本計画」には，子供たちが健康と命の大切さを学び，みずからの健康を適切に管理し，がんに対する正しい知識と，がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することと明記されました。
本年度，国立がん研究センターは，子供たちに，がんについての正しい理解をしてもらおうと，小学校３年生以上を対象とした漫画の本を制作し，全国の小学校などにおよそ２万6000冊を寄贈しました。内容は，親戚ががんで手術することになった主人公の小学生や両親，医師との話を通じて，がんは身近な病気であることや，予防の大切さを訴える内容になっています。
国立がん研究センターの予防・検診普及研究室長は，がんと聞いただけで怖いと思う子供も多いが，子供のときから正しい知識を持つことで，検診の大切さや，早期に発見できれば治るということを理解してほしいと話しています。
また，学校においてがん教育を行う適齢については，ＤＮＡとか免疫とかの知識もあったほうがわかりやすいことから，義務教育の中では中学校２年生や３年生ころが望ましいといった意見もあります。
このように，学校におけるがん教育の重要性が指摘されているところですが，これまで，我が国の学校現場における取り組みを見ますと，がんは保健体育の授業で，生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際に，他の病気とあわせて紹介される程度にとどまっており，有効ながん教育が行われてきたとは言えないのが現状のようです。
今，実際に学校でがん教育に携わっている，ある大学の准教授は，がんを知ることによって生徒が生きることの大切さを知り，いじめとか自殺という問題に対してもよい影響を与えられるようになったと語っています。
さらに，学校においてがん教育を行うもう一つの大きな利点は，子供たちががんに対する正しい知識を得るだけではなく，子供たちが持った印象から，家の中でお父さんにたばこをやめるようにお願いをするとか，両親にがん検診に行くように勧めるといった，子供たちから親に対する逆教育の効果が生まれているということです。このことは，生活習慣の改善や，がん検診の受診率を向上させる上で有効な方法になっていると言われています。
そこでお伺いします。
今後，広島市として，学校におけるがん教育をどのように推進していかれるお考えでしょうか，市としての御見解をお伺いします。
以上で，私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 碓氷議員の御質問にお答えします。
平和行政についてのうち，ケネディ駐日大使への期待についての御質問がございました。
キャロライン・ケネディ駐日米国大使は，議員御指摘のとおり，1978年の広島訪問から35年を経た現在でも，被爆地広島に特別な思いを持ち続けてくださっているようであり，大変うれしく思っております。
迎える平和を推進する私としては，大使の発言によって被爆地訪問が平和への思いを共有していただけるよい機会であると改めて確認することができ，意を強くしているところであります。
大使は，昨日，長崎を訪問されましたが，二度目の広島訪問にも意欲をお持ちくださっていると報じられています。
私は，できるだけ早く広島にお越しいただきたいと考え，来週16日に米国大使館を訪ね，直接，大使に広島訪問をお願いすることにしております。
50年前，大使の御尊父であるジョン・Ｆ・ケネディ元大統領は，対話による相互理解を基調に世界平和を追求されました。とりわけ，1962年には，適切な判断でキューバ危機を回避し，そして，翌年には，部分的核実験禁止条約の締結に努力され，核軍縮，核不拡散へと世界の流れを大きく変えていきました。
オバマ大統領も，同様に核兵器のない世界を目指すとしておられますが，今なお世界には１万7000発もの核兵器が存在し，核超大国である米国の核軍縮に向けたさらなる積極的な取り組みが求められているというふうに思っております。
ケネディ元大統領の遺志を受け継ぐ大使には，日米両国の新たなかけ橋として，ヒロシマ・ナガサキの思いを本国政府に伝え，オバマ大統領の被爆地訪問の実現，あるいは核兵器のない世界へのさらなるリーダーシップの発揮に向けて御尽力いただけるものと大いに期待しているところであります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 平和行政の御質問のうち，ＮＰＤＩ広島外相会合についてお答えいたします。
ＮＰＤＩ─軍縮・不拡散イニシアティブ─広島外相会合は，各国の外相たちに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島市民の思いを伝えるまたとない機会であると考えております。
こうしたことから，各国外相に，被爆者の体験や平和への思いを共有してもらうため，来年４月12日に開催されます同会合の行事に，原爆死没者慰霊碑への参拝・献花，そして，被爆体験証言の聴講や平和記念資料館の見学を組み込んでいただくこととなっております。
また，当会合にあわせまして，核兵器の非人道性に焦点を当て，核兵器廃絶に向けた取り組みについて，政府，ＮＧＯ及び被爆者の方々と議論する核軍縮シンポジウムの開催や，各国外相と被爆者，市民，ＮＧＯ等との意見交換会の開催について，現在，外務省と協議を進めております。
こうした取り組みによりまして，2020年までの核兵器廃絶の実現を願うメッセージを被爆地ヒロシマから国内外に発信していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 2025年問題と地域包括ケアシステムの構築についてのうち，在宅医療，医療と介護の連携の推進についてお答えをいたします。
本市では，平成24年度から26年度を計画期間とする，広島市高齢者施策推進プランにおいて，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう，介護やその予防だけでなく，医療，住まい，生活支援の各サービスを一体的に提供する地域包括ケアを推進することにしています。
この地域包括ケアを推進するに当たっては，医療と介護の連携強化が不可欠であることから，昨年度，本市や市域医師会等で構成する広島市連合地区地域保健対策協議会の中に，各区の医師会，地域包括支援センター，ケアマネジャーの代表者を委員とする医療と介護の連携推進検討委員会を設置しました。この委員会では，各区における医療と介護の連携の現状や課題，取り組み等に関する情報交換や意見交換を行っています。
こうした議論を通じて，医療関係者と介護関係者の共通認識が深まり，顔の見える関係づくりが促進されるとともに，本年度，各区の地域保健対策協議会において，地域における在宅医療を担う医師等を育成する，在宅医療推進医等リーダー育成研修が開始されています。
また，各区医師会等を中心に，主治医・副主治医のチーム編成や後方支援病床の確保等による在宅医療支援体制の構築，退院後の在宅ケアに関する多職種の連携体制づくり，市民の在宅医療に対する理解促進を図るための啓発事業などに取り組む，在宅医療推進拠点整備事業も一部の地域において開始をされております。
本市としては，医療と介護の連携推進検討委員会や，各区の地域保健対策協議会での協議，地域包括支援センターの活動等を通じて，これらの取り組みを推進し，地域包括ケアの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 地域包括ケアシステムについて，安佐市民病院はどのようにかかわっていこうとしているのかについて御答弁申し上げます。
安佐市民病院は，入院・外来患者のほぼ半数が安佐北区の住民であり，地域の拠点病院としても重要な役割を果たしています。
このため，昨年度末に取りまとめました建てかえに係る基本構想の中で，安佐市民病院を建てかえる際に拡充しようとしている医療機能の一つに，地域に根差した医療機能等の拡充を掲げています。この中で，高齢者に係る対応として，高齢者の疾病と隣り合わせにある介護等，生活に密着した問題にも積極的にかかわっていく必要があるとの認識のもと，退院後の地域の開業医等と連携した療養の継続や，在宅での介護サービスの提供といった支援にも，これまで以上に積極的にかかわっていくことにしています。
具体的には，地方独立行政法人への移行を機に，こうした相談に専門的に応じる医療ソーシャルワーカー等を増員し，病院内の窓口となる医療支援センターの体制強化を図ります。
また，安佐市民病院は，本年７月に，県から，在宅医療において積極的な役割を担う推進拠点の指定を受け，在宅医療推進拠点整備事業を実施しています。この事業では，安佐市民病院が中心となって，安佐北区役所や地域包括支援センター，ケアマネジャーなどと連携し，三つの活動として，在宅医療の推進に係る課題の抽出と対応策の検討，地域の実情に応じた在宅医療支援体制等の構築，在宅医療に係る地域住民への普及啓発に取り組み，地域における包括的かつ継続的な在宅医療を提供するための体制を構築していくことにしています。
次に，来年度から地方独立行政法人化されるが，今後の事務職員の配置についてどのように考えているかについて御答弁申し上げます。
地方独立行政法人への移行により，当然，中期目標や中期計画などを通じて，市からの指示，議会のチェックをお受けすることになりますが，病院は，これまでと比べればより自律的で弾力的な運用ができるようになります。こうした法人化のメリットを生かし，御指摘のありました病院運営のかなめとなる病院事務職員についても，必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えています。
こうしたことにより，これまで以上に病院を取り巻く環境変化に迅速・柔軟に対応し，安定した運営が維持できるように取り組んでまいります。
以上です。
○熊本憲三 副議長
都市整備局指導担当局長。
◎佐名田敬荘
都市整備局指導担当局長 有床診療所の防火体制の強化についてのうち，福岡市で火災のあったものと同規模の施設は，本市では定期報告の対象となるのかとの質問についてお答えいたします。
建築基準法に規定する定期報告の対象につきましては，特定行政庁である市長が定めることになっております。本市では，有床診療所の床面積が400平方メートル以上，かつ地階または３階以上の階にその用途があるものを定期報告の対象として定めております。
福岡市で火災のあった有床診療所は，診療所部分の床面積が460平方メートルで，地下１階に診療所の部分があることから，本市においては定期報告の対象となります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 有床診療所の防火体制の強化について，３点の御質問がございました。
まず，有床診療所におけるスプリンクラーの設置状況についてでございます。
市内にある111カ所の有床診療所のうち，消防法に基づき設置義務がある５カ所全てにスプリンクラーが設置されております。
次に，消防局と建築部局との連携についてでございます。
消防局と建築部局の連携につきましては，消防局が査察を実施した際，建築基準法に係る不備等を発見した場合は建築部局に通知し，それを受けて，建築部局が指導するようにしております。また，建築部局が査察を実施し，消防法に係る不備等を発見した場合には，同様に，消防局が通知を受けて指導するようにしております。
これらの査察結果や指導状況などについては，消防局と建築部局とが共同で管理している合同査察台帳に随時記載し，情報の共有化を図っております。さらに，必要に応じて合同査察を行うほか，双方の指導状況の確認などのために連絡会を定期的に開催いたしております。
最後に，消防局としての今後の対応についてでございます。
消防局では，今後とも，建築部局と連携を図りながら，査察により実態を把握し，違反があれば是正指導に努めてまいります。
また，現在，総務省消防庁に設置された，有床診療所火災対策検討部会において，有床診療所におけるソフト・ハード両面での防火対策のあり方について検討が行われており，その検討結果を踏まえ，適切に対応してまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
都市整備局指導担当局長。
◎佐名田敬荘
都市整備局指導担当局長 空き家対策についてのうち，まず，早急に何らかの措置をとることが必要な空き家の本市の状況について，御質問にお答えいたします。
市民からの通報等によって，本市が平成15年度から現時点までのおおむね10年間で，老朽空き家に対して適切に維持・管理するよう指導した件数は69件あります。このうち，39件が解体し，７件が修繕など是正をしており，現時点で，直ちに倒壊の危険はないものの，老朽箇所の除去など指導中の空き家は23件となっております。
これらの空き家のうち，外壁等の一部が道路などに落下するおそれのあるものが２件あり，この２件については，建物所有者等に直接面会して，解体などの指導を行っております。
次に，老朽空き家による周辺への被害の防止のための取り組みについてです。
本市では，年２回の防災週間や，年１回の違反建築防止週間の機会を捉え，定期的に８区で一斉にパトロールを実施し，老朽空き家の早期発見に努めるとともに，市民等から，建物が老朽化し，近隣や道路などに対して危険である等の通報が寄せられた場合には，直ちに現地調査を行い，状況を把握しております。
その結果，周辺に被害を及ぼすおそれがある場合は，建物所有者等に対し事情を聴取し，必要に応じて，指導文書を送付するなど，建物を適正に維持・管理するよう個別に指導をしております。
最後に，条例制定の考えについてと，空き家の活用促進についてです。
老朽空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例については，建物の適正な維持・管理に努める義務が建物所有者本人にあることから，周辺への被害を防止する対策を講じることを求めるための根拠になるものと認識しております。また，周辺に被害を及ぼすことがないよう，未然の防止策として，空き家活用を促進することも重要であると考えております。
このため，御指摘のあった条例の制定につきましては，空き家の活用促進とともに，他都市の取り組み状況を踏まえながら，本市の老朽空き家の現状や，将来の空き家の発生見込みなどを考慮した上で，近い将来，直面する課題として検討することが適切であると考えております。
また，空き家の活用につきましては，今年度から，住民の高齢化，空き家の増加等に伴うさまざまな問題に直面している郊外住宅団地を対象に，全庁を挙げて活性化に向けた総合的な対策を検討していることから，これにあわせて，どのような活用促進策があるか検討を行いたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 学校におけるがん教育についての御質問にお答えいたします。
今後の学校におけるがん教育の推進についてどのように考えていくのかという御質問でございました。
本市では，健康の保持・増進と疾病予防の観点から，小学校高学年の体育科，中学校及び高等学校の保健体育科の授業の中で，がんの発生原因やその予防，がん医療の現状，早期発見の必要性等について，発達段階に応じて指導してきております。
議員御指摘のように，今や，がんは国民の二人に一人がかかる身近な病気となっている中で，子供ががんへの正しい知識と患者への正しい認識を持ち，健康と命の大切さについて学ぶことは重要であり，また，子供の学びを通して，家庭での保護者啓発にもつながるものと考えております。
現在，こうした観点から，国において，今後の学校におけるがんに関する教育のあり方について検討がなされており，本市としては，こうした国の動向を注視し，先進事例も参考としながら，がんの教育の充実に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 ２番碓氷議員。
◆２番（碓氷芳雄議員） まず，空き家対策についてですけども，その土地の上に建物があれば，たとえそこに人が住んでいなかったとしても，そこの土地に係る固定資産税の減額措置はとられております。逆に，危険空き家を撤去したと，更地になると，その固定資産税が大幅に上がるという現状が，その空き家の放置につながる一因になっているということがあります。
福岡市においては，その固定資産税の減額措置を適用除外にするということを検討しております。
先ほど，この空き家に関する条例について，本市としても検討を進めるという御答弁をいただきましたので，この固定資産税の減額措置の適用除外についても，この空き家対策にとって非常に有効な手だてになると思いますので，ぜひこちらのほうも御検討いただきたいと。これ，要望させていただきたいと思います。
それから，もう一つ，有床診療所の防火体制の強化について，これも，先ほど，質問の中で申し上げましたけれども，厚生労働省が有床診療所に対するスプリンクラー設置の補助の方針を決めました。これも，国としても非常に関心が高くて，その必要性を感じているということのあらわれだと，このように思います。
今後，国のほうで，この有床診療所に対するスプリンクラー設置の補助の制度が具体的になりましたら，市の当局のほうからこの有床診療所に対しての周知も図っていただいて，本市としてより強固な防火体制の整備に努めていただきたいと。これもあわせて要望させていただいて，質問を終わります。
ありがとうございました。
○熊本憲三 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日，引き続き一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○熊本憲三 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○熊本憲三 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時32分散会
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議 長 碓 井 法 明
副議長 熊 本 憲 三
署名者 八 軒 幹 夫
署名者 酒 入 忠 昭...